事業の内容
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/ 原文長 約1580文字
３ 【事業の内容】 当社の連結対象子会社は34社、持分法適用関連会社は15社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。 当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。 事業の種類 業務内容 連結子会社 持分法適用関連会社 石油事業 石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造 （当社） 日本グリース㈱ 西部石油㈱ 昭和四日市石油㈱ 昭石化工㈱ 東亜石油㈱ シェルルブリカンツジャパン㈱ 原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役 （当社） 平和汽船㈱ 新潟石油共同備蓄㈱ 昭和シェル船舶㈱ ジャパンオイルネットワーク㈱ 石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売 （当社） 東京シェルパック㈱ 丸紅エネルギー㈱ 日本グリース㈱ 昭石化工㈱ セントラル石油瓦斯㈱ ㈱ペトロスター関西 中央シェル石油販売㈱ ㈱シェル石油大阪発売所 中川石油㈱ リーフエナジー㈱ ㈱ダイヤ昭石 日商砿油㈱ 若松ガス㈱ 豊通石油販売㈱ 常陽シェル石油販売㈱ 永瀬石油㈱ 上燃㈱ シェルルブリカンツジャパン㈱ 三重石商事㈱ シェル徳発㈱ ㈱エネサンスホールディングス ジクシス㈱ エネルギーソリューション事業 太陽電池、電力 （当社） ソーラーフロンティア㈱ ソーラーフロンティア・ ヨーロッパ ㈱ジェネックス ソーラーフロンティア・ アメリカズ 他11社 ㈱扇島パワー 長崎ソーラーエナジー合同会社 その他 不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売他 （当社） ㈱ライジングサン 昭石エンジニアリング㈱ 昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱ 石油事業 ： 当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、シェルルブリカンツジャパン株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。 購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。 購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
(1) 対処すべき課題 石油事業におきましては、第二次高度化法への対応が完了したことにより、国内の供給能力の適正化が進み、石油製品マージンは堅調に推移しているものの、少子高齢化の進行、低燃費車の普及、省エネルギー化の推進などによる石油製品の国内需要減少が構造的な問題として継続しており、国内基盤事業の収益力をより確固たるものにしていく必要があります。そのため、当社は、本中期事業戦略に掲げる３つの基本方針に基づき、原油調達から配送に至るまでのサプライチェーン全体の競争力をさらに強化するとともに、サービスステーションにおいてお客様一人ひとりのニーズを汲み取り提案する「One to Oneマーケティング」の展開を中心とした新たなサービスの創造に取り組んでまいります。また、潤滑油・アスファルト事業において、環境対応型の高付加価値製品の販売をさらに拡大するとともに、石油化学事業につきましても、四日市製油所の不均化装置の安定稼働を軸に生産の最大化を進めてまいります。さらに、新たな収益基盤構築のための長期的な取組みとして、バイオ燃料や人工光合成技術（*1）による持続可能な社会の実現に向けた研究開発と事業化も推進するほか、国内事業で培った知見を活かし、精製・供給・物流・販売におけるアジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。 太陽電池事業におきましては、厳しい競争環境が続いているものの、経済産業省が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業などを背景に、国内市場で住宅向けを中心に比較的安定した需要が見込まれます。そのため、「SmaCIS（スマシス）」や「SFKシリーズ」の販売に引き続き注力するほか、2019年（*2）に投入予定の新型超軽量太陽電池パネル（*3）の製品開発と生産準備を進めるとともに、生産工場の集約と販売管理費のさらなる削減によりコスト競争力を改善することで、早期黒字化の達成に向け邁進してまいります。 電力事業におきましては、少子高齢化や省エネルギー化の推進などで国内電力需要は漸減傾向にありますが、電力市場の自由化により、当社のような競争力のある自社発電源を有する事業者にとっては、今後も十分に成長の余地があると考えております。そのため、電源の多様化と拡充及び国内電力小売り事業の顧客基盤の拡大により、安定収益の創出を図ってまいります。 また、これまでBOT事業や電力事業で培ってきた知見を活かし、今後も引き続き堅調な伸びが期待される海外電力需要を取り込み、新たな収益基盤構築のエンジンとするべく、海外IPP事業（*4）への参画を進め、アジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸表計上額 (注４) 石油事業 エネルギーソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,595,529 121,300 1,716,829 9,245 1,726,075 1,726,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,161 3,089 8,251 9,208 17,460 △ 17,460 1,600,691 124,390 1,725,081 18,454 1,743,536 △ 17,460 1,726,075 セグメント利益又は損失（△) 53,842 △ 9,173 44,668 1,746 46,415 △ 4 46,410 セグメント資産 810,617 145,122 955,739 36,458 992,197 △ 16,063 976,134 その他の項目 減価償却費 17,734 18,664 36,399 524 36,923 36,923 のれんの償却額 15 15 20 20 持分法投資利益又は損失 （△） △ 1,748 299 △ 1,448 △ 1,448 △ 1,448 減損損失 602 10,728 11,331 11,331 11,331 のれんの未償却残高 52 52 96 148 148 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 17,935 6,083 24,019 161 24,180 24,180 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント資産調整額△16,063百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。 ４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 石油事業 1,921,302 20.4 エネルギーソリューション事業 114,554 △5.6 その他 10,078 9.0 合計 2,045,936 18.5 (注) １ 「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。