事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社セドナエンタープライズ 事業の内容 エステティック・サロンの展開 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、平成28年２月１日に株式会社シーズ・ラボを子会社化することにより、エステ・サロン事業を新たな事業セグメントに加え、事業領域の拡大による業績の向上を目指してまいりました。こうした方針のもと、物販販売の強化、ドクターシーラボ事業との連携により、業績の伸長に成果を上げる一方で、さらなるエステ・サロン事業の拡大を加速させるためには、新たな顧客層の開拓、店舗開発の効果、エステティシャンの確保・育成が課題と認識しておりました。 他方、株式会社セドナエンタープライズは、首都圏のほか、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市といった大都市圏を中心に美容脱毛エステ・サロン、痩身エステ・サロンを全国で65店舗展開するエステティック・サロン・チェーンであり、当社グループが訴求できていない20歳代から30歳代前半のお客様を中心に上記サービスを提供しており、業績を拡大させている企業であります。さらに、株式会社セドナエンタープライズは、これまで認知度向上を目的として広告宣伝に先行投資してきたため、現状債務超過となっているものの、効率的な店舗管理方法の構築、Webマーケティングの積極的化並びに物販販売の開始により、直前期では大幅に収益性が向上しております。 今回、株式会社セドナエンタープライズの株式を取得し、子会社化することで、短期的には、新たな企業の連結による当社の業績の向上はもちろんのこと、管理面においては効率的な店舗開発・管理方法の共有や店舗スタッフ、エステティシャンの採用・教育の連携による当社のエステ・サロン事業の基盤の強化、収益面では当社のドクターシーラボ事業の化粧品開発のノウハウを導入することによる若年層向け化粧品ブランド開発及び販売に伴う売上高の拡大などのシナジー効果を見込んでおります。 (3) 企業結合日（株式取得日） 平成29年11月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成29年12月１日から平成30年７月31日 ３．取得原価の算定等に関する事項 取得の対価 現金 4,005,000千円 取得原価 4,005,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 4,800千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約590文字
(2) 経営戦略等 化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、平成31年７月期を最終年度とする中期経営計画を平成28年９月に発表し、最終年度でグループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20％を達成することを目標としております。 (4) 経営環境 国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。 こうした環境の下、当社グループは第５次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約765文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、現行の中期経営計画の最終年度に当たる平成31年７月期において、グループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20％を達成することを目標としております。 この目標を達成すべく、化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまで蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、OTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を引き続き拡大していく計画です。 ドクターシーラボ事業においては、通信販売の売上回復を目的として、自社ECサイトのリニューアルに取り組んでまいります。お客様にとって、より便利で使いやすいECサイトにすることで、お客様に継続的にご購入頂くと同時に、休眠になっていたお客様にも購入を再開して頂くことで、安定した顧客基盤の確保を図ってまいります。 健康食品については、これまでは通信販売を中心に販売を行ってまいりましたが、今後はドラッグストアなどの卸売販売でも大々的に販路を広げることによって、健康食品の売上及び収益性を拡大させてまいります。 OTC医薬品事業においては、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るべく、商品の企画開発に力を注いでまいります。また、販路についてこれまでの通信販売だけではなく、調剤薬局等にも商品を配荷していくことで、一定の認知を広めてまいります。 エステ・サロン事業においては、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保及び育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実をさせていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ⅰ 財政状態 当連結会計年度における総資産は、53,001百万円となり、前連結会計年度と比較して13,465百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加3,215百万円、商標権の増加2,338百万円、のれんの増加4,553百万円によります。 また、負債合計は17,593百万円となり、前連結会計年度と比較して10,066百万円増加いたしました。これは主に前受金の増加6,259百万円と、長期借入金の増加2,672百万円によります。 純資産は35,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,398百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当の額が2,431百万円減少要因となった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益5,709百万円を計上したことによります。 ⅱ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような環境の中、当社はエステ・サロン事業の強化及び当社グループにおける若年層顧客獲得のために、平成29年11月30日に株式会社セドナエンタープライズの株式を取得し、子会社化いたしました。 当連結会計年度の経営成績については、第２四半期連結会計期間から新たに株式会社セドナエンタープライズが連結対象となり、前連結会計年度と比較して連結売上高と各段階利益が増加したことに加え、スペシャルケア商品の販売が好調な対面型店舗販売の売上高増加、ラボラボブランドの売上高が引き続き国内外で拡大しております。 以上により、売上高は50,938百万円（前期比18.7％増）、営業利益は8,747百万円（前期比2.1％増）、経常利益は8,835百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,709百万円（前期比4.6％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜ドクターシーラボ事業＞ ドクターシーラボ事業をブランド別に見ますと、ドクターシーラボブランドは、広告販促費を前期比で増加させたことも有り、売上高が増加いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ ドクター シーラボ事業 エステ・ サロン事業 売上高 外部顧客への売上高 40,255,068 2,661,245 42,916,313 42,916,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,526 113,526 △ 113,526 40,368,594 2,661,245 43,029,839 △ 113,526 42,916,313 セグメント利益 8,152,920 428,253 8,581,174 △ 14,733 8,566,440 セグメント資産 32,924,991 6,668,614 39,593,606 △ 57,535 39,536,070 その他の項目 減価償却費 386,204 78,391 464,596 464,596 のれんの償却額 290,695 290,695 290,695 商標権償却額 4,384 4,384 4,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 493,267 126,140 619,407 619,407 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△14,733千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△57,535千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱井田両国堂 4,793,495 11.2 5,608,670 11.0 (2) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等 当連結会計年度における経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⅱ 経営成績」を参照ください。 ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照ください。 ｃ． 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。 手元流動性につきましては、通常運転資金の２か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は24,723百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況 当社グループは、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率及び配当性向を重要な経営指標としております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は、前期比で2.8ポイント減少し17.2％となりました。…