事業の内容
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/ 原文長 約2259文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・ 電子部品資材事業 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港(香港、珠海) MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国(蘇州) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州 MEC EUROPE NV. MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。 MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3258文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase １」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約50億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3258文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase １」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約50億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4217文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）は、世界的なインフレや金融引き締めの継続、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。 エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は進み底を打ったと見られるものの、弱い個人消費を背景に回復の速度は緩やかであり需要は低調に推移しました。また、クラウド化やIoT、AIの進展等への対応によるデータセンターにおいては、従来分野より先端分野への投資が優先される状態にありました。 当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移しました。業界において在庫調整は進み回復局面に入ったと見られるものの、回復の度合いは緩慢であります。 このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase 1 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。 当連結会計年度における業績については、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。前期と比較した主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は関連する電子機器の在庫調整が進み微増となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車の生産に回復の傾向は見られるものの減少しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、エレクトロニクス業界の影響を受け減少したものの、緩やかではありますが回復の傾向にあります。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子部品の需要の弱さを受け大きく減少しました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 資産は、受取手形及び売掛金や土地の増加等により、 前期末に比べ11億66百万円増加 し、 286億65百万円 となりました。 負債は、電子記録債務の減少により、 前期末に比べ２億85百万円減少 し、 38億87百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 6,647,146 3,492,345 1,973,177 2,812,729 597,121 806,585 16,329,105 セグメント間の内部 売上高または振替高 3,904,677 99,356 11,864 12,042 98,355 4,126,296 10,551,823 3,492,345 2,072,534 2,824,594 609,163 904,941 20,455,402 セグメント利益 2,693,594 471,586 330,489 322,089 82,240 79,571 3,979,572 セグメント資産 19,816,036 3,693,981 2,236,038 2,631,869 1,043,936 844,155 30,266,019 その他の項目 減価償却費 556,684 34,929 37,169 56,197 44,078 30,526 759,586 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 527,301 23,631 48,999 51,348 35,606 11,586 698,474 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,544,184 2,620,186 1,717,431 2,671,217 570,319 896,746 14,020,085 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,865,985 2,979 96,109 15,225 57,659 3,037,959 8,410,169 2,623,165 1,813,541 2,686,442 570,319 954,406 17,058,044 セグメント利益 1,216,349 308,781 240,163 358,472 6,451 59,529 2,189,747 セグメント資産 19,846,556 3,783,093 2,513,628 2,735,172 1,136,703 1,038,498 31,053,653 その他の項目 減価償却費 556,509 35,358 38,968 56,365 55,621 30,607 773,430 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 1,486,276 5,324 37,336 244,115 22,658 74,369 1,870,081
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2275文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の 連結売上高は140億20百万円 となり、前期に比べ 23億９百万円 （14.1％）減 となりました。そのうち薬品売上高は 137億64百万円 で、前期に比べ 22億77百万円 （14.2％）減 となりました。主な要因は、弱い個人消費やデータセンターの投資計画変更等を背景に関連製品の売上が減少したこと等によるものであります。機械売上高は １億12百万円 、前期に比べ 58百万円 （34.1％）減 となりました。 売上総利益 当連結会計年度の 売上総利益は83億16百万円 となり、前期に比べ 14億87百万円 （15.2％）減 となりました。売上総利益率は 59.3％ となり、前期に比べ 0.7ポイント低下 しました。主な要因は、薬品の出荷数量が減少したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は58億24百万円 となり、前期に比べ 24百万円 （0.4％）増 となりました。主な要因は、旅費交通費や消耗品費、研修費の増加等によるものであります。…