事業の内容
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/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社２社（東邦樹脂工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 軽包装材料事業 易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、 飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 産業資材事業 剥離紙、粘着テープ用基材、 ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等 当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、 灿櫻（上海）商貿有限公司 機能性材料事業 各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、 ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、 フィルム粘着加工品等 当社、㈱ネスコ、 長鼎電子材料（蘇州）有限公司、 灿櫻（上海）商貿有限公司 以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 持分法非適用関連会社 ※３ 法人主要株主
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営に当たっております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。 このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。 この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。 また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。 さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営に当たっております。 （４）経営環境 当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 14,071,273 7,458,769 7,503,956 29,033,998 533,544 29,567,543 セグメント利益 737,664 236,293 123,022 1,096,979 71,627 1,168,606 セグメント資産 8,243,946 3,777,428 5,780,479 17,801,854 193,731 17,995,586 その他の項目 減価償却費 227,115 81,068 299,630 607,813 130 607,944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 207,653 80,374 117,682 405,711 12 405,723 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 軽包装材料 産業資材 機能性材料 売上高 13,854,207 7,194,793 10,096,923 31,145,924 556,165 31,702,089 セグメント利益（△は損失） 825,886 △ 417,902 941,333 1,349,317 45,057 1,394,374 セグメント資産 8,340,200 7,030,399 7,553,141 22,923,741 217,252 23,140,994 その他の項目 減価償却費 221,671 392,836 229,554 844,062 189 844,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 364,683 3,527,747 571,008 4,463,439 435 4,463,875 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、全社資産からの振り替えによる増加額が含まれております。