事業の内容
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/ 原文長 約2304文字
３ 【事業の内容】 当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。 各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分及び主要製品 主要会社 イメージング ソリューション カラーフィルム、デジタルカメラ、 写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、 光学デバイス等 富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱ 富士フイルムイメージングシステムズ㈱ FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc. FUJIFILM North America Corporation FUJIFILM do Brasil Ltda. FUJIFILM Manufacturing Europe B.V. FUJIFILM Europe GmbH、 FUJIFILM Recording Media GmbH FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD. FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd. FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd. ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等 富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱ 富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱ 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱ 富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、 富士フイルム九州㈱ 富士フイルムメディカル㈱ 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱ FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4946文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。2017年８月に2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以下、「SVP2030」）を策定しました。革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指します。また、SVP2030で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画「VISION2019」を策定しました。それぞれの事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の３つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開することにより、個々の事業の収益力のさらなる強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へとつなげていきます 。 2019年度は、米中貿易摩擦、欧州における英国のEU離脱や移民問題、中国をはじめとした新興国経済の動向、北朝鮮やシリア情勢等の地政学的リスク、国内においては消費増税による駆け込み需要及びその反動等、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されますが、当社は各事業のさらなる収益力の向上で安定的にキャッシュを創出するとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものにしていきます 。 2019年度の見通しでは、営業利益を中期経営計画に対して100億円上乗せし、ROEについても7.3%から7.5%へ変更しています。 （単位：億円） 2018年度 2019年度 (中期経営計画) 2019年度 (次期の見通し) 対前年度 対中期経営計画 売上高 24,315 26,000 24,800 485 △1,200 営業利益 2,098 2,300 2,400 302 100 当社株主帰属当期純利益 1,381 1,500 1,550 169 50 ROE 6.7% 7.3% 7.5% 0.8ポイント増 0.2ポイント増 (2)対処すべき課題 「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」 ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は損益をコントロールしつつ、研究開発を加速することで事業を育成していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4946文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。2017年８月に2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以下、「SVP2030」）を策定しました。革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指します。また、SVP2030で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画「VISION2019」を策定しました。それぞれの事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の３つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開することにより、個々の事業の収益力のさらなる強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へとつなげていきます 。 2019年度は、米中貿易摩擦、欧州における英国のEU離脱や移民問題、中国をはじめとした新興国経済の動向、北朝鮮やシリア情勢等の地政学的リスク、国内においては消費増税による駆け込み需要及びその反動等、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されますが、当社は各事業のさらなる収益力の向上で安定的にキャッシュを創出するとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものにしていきます 。 2019年度の見通しでは、営業利益を中期経営計画に対して100億円上乗せし、ROEについても7.3%から7.5%へ変更しています。 （単位：億円） 2018年度 2019年度 (中期経営計画) 2019年度 (次期の見通し) 対前年度 対中期経営計画 売上高 24,315 26,000 24,800 485 △1,200 営業利益 2,098 2,300 2,400 302 100 当社株主帰属当期純利益 1,381 1,500 1,550 169 50 ROE 6.7% 7.3% 7.5% 0.8ポイント増 0.2ポイント増 (2)対処すべき課題 「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」 ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は損益をコントロールしつつ、研究開発を加速することで事業を育成していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8471文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 2018年度の世界経済を概観すると、中国及び欧州の一部に弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費や設備投資が増加し、着実な回復が継続しました。欧州の景気は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しています。中国では、消費の伸びが低下する等、景気は緩やかに減速しています。その他アジア地域の景気は、一部に弱い動きも見られるものの、緩やかに回復しています。日本では、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの2018年度における連結売上高は、 メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、再生医療事業、電子材料事業等で 売上を伸ばしましたが、 ドキュメント事業の売上減少等により2,431,489百万円（前年度比0.1％減）となりました。営業利益は、ドキュメント事業における収益性の改善や構造改革効果等により、209,827百万円（前年度比70.1％増）と大幅増となりました。税金等調整前当期純利益は212,762百万円（前年度比7.6％増 ）、 当社株主帰属当期純利益は138,106百万円（前年度比1.8％減）となりました。 当連結会計年度末では、総資産は現金及び現金同等物の減少等により、78,248百万円減少し3,414,692百万円（前年度比2.2％減）となりました。負債は社債を新規発行したものの、未払費用、支払債務等の減少等により24,383百万円減少し、1,169,851百万円（前年度比2.0％減）となりました。純資産は自己株式の取得等により53,865百万円減少し、2,244,841百万円（前年度比2.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 「イメージング ソリューション部門」 フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズやチェキ用フィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売を中心に売上が増加しました。インスタントフォトシステムでは、instaxグローバルパートナー契約を締結した「テイラー・スウィフト」さんを起用したグローバルプロモーションが奏功し、欧米を中心に世界各地で売上が増加しました。付加価値プリントビジネスでは、写真をスタイリッシュなインテリアとして壁に飾って楽しめる「WALL DECOR（ウォールデコ）」の販売が好調に推移しました。また、写真クラウドサービス「FUJIFILM PhotoBank（フォトバンク）」を、2019年春よりスタートすることを発表しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1891文字
23 セグメント情報 (1) オペレーティングセグメント 当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。 a. 売上高 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) イメージング ソリューション 外部顧客に対するもの 382,961 386,914 セグメント間取引 2,315 2,160 385,276 389,074 ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 外部顧客に対するもの 1,002,602 1,038,966 セグメント間取引 940 1,559 1,003,542 1,040,525 ドキュメント ソリューション 外部顧客に対するもの 1,047,802 1,005,609 セグメント間取引 7,824 9,177 1,055,626 1,014,786 セグメント間取引消去 △11,079 △12,896 連結合計 2,433,365 2,431,489 b. セグメント損益 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 営業利益： イメージング ソリューション 55,787 51,128 ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 91,377 97,579 ドキュメント ソリューション 8,414 96,366 155,578 245,073 全社費用及びセグメント間取引消去 △32,249 △35,246 連結合計 123,329 209,827 その他損益・純額 74,478 2,935 税金等調整前当期純利益 197,807 212,762 c.…