事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。 各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 [日本セグメント] 当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。 メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。 化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。 [米国セグメント] Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。 Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。 概要図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 当社グループの経営方針 当社グループは、2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めております。 Ⅰ．中長期ビジョン 国内GE市場での圧倒的地位の確立と Upsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。） の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革 Ⅱ．中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策 1．日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化 (1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立 (2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換 (3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求 2．米国市場 USLと双方の強みを活かした連携 (1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化 (2) パラグラフⅣ申請品の開発継続 (3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現 (2) 当社グループの現状認識 1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。 このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。 政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。 ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、 売上収益182,537百万円 （前期比 1.0％減 ）、 営業利益26,793百万円 （前期比 3.9％増 ）、 税引前当期利益26,497百万円 （前期比 3.2％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益19,279百万円 （前期比 0.5％減 ）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、 34,391百万円 （前期比 8.9％減 ）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2019年３月 期) 当連結会計年度 ( 2020年３月 期) 増減 増減率 売上収益 184,341 182,537 △1,804 △1.0 営業利益 25,798 26,793 995 3.9 税引前当期利益 25,666 26,497 831 3.2 親会社の所有者に帰属する当期利益 19,376 19,279 △97 △0.5 コア営業利益 37,738 34,391 △3,347 △8.9 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （日本セグメント） 日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされています。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調査（速報ベース）によれば、2019年度第３四半期のジェネリック医薬品の使用割合は77.1％まで高まってきております。…
セグメント関連
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(1) セグメント情報 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメントとしております。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 純損益計算書 計上額 日本 米国 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 184,341 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 144,098 40,242 184,341 184,341 セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △ 1 25,798 金融収益 421 金融費用 △ 553 税引前当期利益 25,666 その他の項目 減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 16,280 減損損失 467 2,872 3,339 3,339 (注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 純損益計算書 計上額 日本 米国 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 144,130 38,407 182,537 182,537 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 144,130 38,407 182,537 182,537 セグメント利益 24,401 2,388 26,789 26,793 金融収益 295 金融費用 △ 591 税引前当期利益 26,497 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,893 6,061 17,954 17,954 減損損失 1,043 424 1,467 1,467 (注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2) 製品及びサービスごとの情報 当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。…