事業の内容
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/ 原文長 約2206文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。 報告セグメント 事業 検査・関連サービス事業 （LTS：Lab Testing and its related Services） ・検査事業（CRO機能含む） ・健康診断代行事業等 ・食品・環境・化粧品検査事業 臨床検査薬事業 （IVD：In Vitro Diagnostics） ・ルミパルス事業 ・CDMO(※)・原材料供給事業 ・その他製品 ヘルスケア関連サービス事業 （HS：Healthcare-related Services） ・滅菌関連事業 ・在宅・福祉用具事業 ※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （LTS事業） ①検査事業（CRO機能含む） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。 ②健康診断代行事業等 H.U.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10308文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのMission, Vision 当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要 当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。 本中期計画策定時点における想定を大幅に上回る新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、グループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。当社としましては、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力するとともに、事業環境の変化に対応した中長期的な成長戦略について継続的に協議してまいります。 ①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ 当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展、簡易迅速的に検査結果の提供が可能な検査キットや機器・試薬のニーズの拡大など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。 海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10308文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのMission, Vision 当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要 当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。 本中期計画策定時点における想定を大幅に上回る新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、グループ一丸となってPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の対応に尽力してまいりました。一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。当社としましては、引き続き本中期計画の達成に向けて尽力するとともに、事業環境の変化に対応した中長期的な成長戦略について継続的に協議してまいります。 ①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ 当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展、簡易迅速的に検査結果の提供が可能な検査キットや機器・試薬のニーズの拡大など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。 海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6965文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、世界経済は概ね回復基調となったものの、ウクライナ情勢等による不透明感やそれに伴うエネルギーコストの上昇等に注視が必要な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましても、感染者数の増減と連動して各種検査数が変動するなか、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められてきました。 このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。また、新型コロナウイルス関連の様々な検査製品・サービスの提供を継続するとともに、将来の持続的な成長を見据え、検査・関連サービス事業において株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーを、また臨床検査薬事業においてADx NeuroSciences N.V.、Fluxus, Inc.の買収をそれぞれ実施いたしました。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は260,908百万円（前期比4.4％減）となりました。新型コロナウイルス関連を除くベース事業は増収となった一方、主に検査・関連サービス事業における新型コロナウイルス関連検査が減収となったためです。 利益では、営業利益については、23,381百万円（前期比53.7％減）となりました。主に、検査・関連サービス事業における新型コロナウイルス関連検査の減収に伴う減益、H.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用、減価償却費、ランニングコストの増加等により減益となりました。 経常利益については、主に営業利益の減少により、22,010百万円（前期比53.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として固定資産売却益があったものの、主に経常利益の減少により、15,676百万円（前期比47.0％減）となりました。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2125文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 検査・関連サービス事業 臨床検査 薬事業 ヘルスケア関連サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 179,932 64,335 28,676 272,944 272,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 306 9,836 22 10,165 △ 10,165 180,239 74,171 28,698 283,110 △ 10,165 272,944 セグメント利益又は損失（△） 23,630 26,732 1,801 52,164 △ 1,673 50,490 セグメント資産 142,092 105,588 13,076 260,757 25,829 286,587 その他の項目 減価償却費（注）３ 8,541 3,264 1,535 13,341 1,185 14,527 のれんの償却額 72 27 99 99 持分法適用会社への投資額 6,517 6,517 6,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 23,109 10,805 2,684 36,599 5,054 41,654 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去17,391百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△19,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額25,829百万円は、セグメント間取引消去△105,821百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産131,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額1,185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…