事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1807文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （受託臨床検査事業） 株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。 海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。 （臨床検査薬事業） 富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。 海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。 （滅菌関連事業） 日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのMission・Vision 当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要 当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。 ①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ 当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。 一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。 このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅰ．当社グループのMission・Vision 当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要 当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～』（以下、「本中期計画」）を2020年９月に策定いたしました。 ①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ 当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。 一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。 このような事業環境の中、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』（以下、「前中期計画」）において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記３点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3203文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の分析 当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による各国における都市封鎖（ロックダウン）や国際的な人の往来が制限されるなど、世界経済は大きな影響を受けながら推移いたしました。 わが国においては、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、期初の極めて厳しい状況から一部持ち直しの兆しも見え始めましたが、緊急事態宣言が２度発出されるなど感染者数が増減し、依然として予断を許さない状況が続いております。 臨床検査業界における新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、患者様の受診抑制等により検査受託数が、特に上半期においては前年を下回る水準で推移した一方、新型コロナウイルス感染症拡大という新たな社会課題に対して、高品質かつ安定的な検査体制の構築が求められるなど、民間検査会社に寄せられる関心と期待はこれまで以上に大きなものとなりました。 このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託体制の整備・検査受託キャパシティの拡充、抗原検査試薬の開発・利便性向上、空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートなど、様々な製品・サービスの提供や、製品の安定供給を実現する体制を整えてまいりました。 これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は 223,016百万円 （前期比 18.2％増 ）となりました。主な増収要因は受託臨床検査事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売の伸長、ならびに滅菌関連事業における、前年第３四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売による貢献等です。 利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、 25,392百万円 （前期比 155.5％増 ）となりました。 経常利益については、営業利益の増加に加え持分法による投資損失が縮小したことおよびベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益として計上したこと等により、 25,458百万円 （前期比 293.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2196文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 受託臨床 検査事業 臨床検査 薬事業 滅菌関連 事業 新規育成 事業およ びその他 売上高 外部顧客への売上高 116,879 40,088 23,505 8,238 188,712 188,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 38 3,611 18 204 3,873 △ 3,873 116,918 43,700 23,523 8,443 192,586 △ 3,873 188,712 セグメント利益又は損失（△） 5,221 6,089 1,799 △ 806 12,304 △ 2,364 9,939 セグメント資産 97,508 72,589 9,205 9,924 189,228 30,175 219,403 その他の項目 減価償却費（注）３ 5,665 2,763 275 1,129 9,834 598 10,432 のれんの償却額 240 473 39 144 898 898 持分法適用会社への投資額 7,579 7,579 7,579 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 13,333 2,286 1,015 1,474 18,108 724 18,833 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,364百万円は、セグメント間取引消去6,538百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△8,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額30,175百万円は、セグメント間取引消去△71,900百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産102,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4553文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２） 財政状態の分析 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 増減 （百万円） 資産合計（百万円） 219,403 252,751 33,347 負債合計（百万円） 116,175 137,452 21,277 純資産合計（百万円） 103,228 115,298 12,070 自己資本比率（％） 47.0 45.6 △1.4 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 33,347百万円増加 し、 252,751百万円 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の 増加13,881百万円 、差入保証金の 増加8,385百万円 、リース資産（純額）の 増加8,313百万円 、現金及び預金の 増加6,604百万円 、ソフトウエア仮勘定の 増加5,703百万円 および建設仮勘定の 増加3,513百万円 があった一方、流動資産その他の 減少6,792百万円 および工具、器具及び備品（純額）の 減少6,535百万円 があったためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 21,277百万円増加 し、 137,452百万円 となりました。その主な要因は、リース債務（固定）の 増加6,620百万円 、長期借入金の 増加6,105百万円 、支払手形及び買掛金の 増加5,832百万円 、未払金の 増加5,299百万円 、リース債務（流動）の 増加1,972百万円 、未払法人税等の 増加1,324百万円 、賞与引当金の 増加869百万円 、電子記録債務の 増加824百万円 および退職給付に係る負債の 増加634百万円 があった一方、短期借入金の 減少5,500百万円 および流動負債その他の 減少2,736百万円 があったためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 12,070百万円増加 し、 115,298百万円 となりました。その主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益 17,468百万円 および 為替換算調整勘定の 増加1,605百万円 があった一方、配当金の 支払6,571百万円があったためであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、 45.6％ となりました。…