事業の内容
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/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、プラスチック成形品 （情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びに プラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要事業 主要な会社 日本 成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門） 金型事業 当社 エスバンス株式会社 欧州 成形品事業 （車両部門） （家電その他部門） 金型事業 SANKO GOSEI UK LTD. SET EUROPE LTD. アジア 成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門） 金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD. 武漢三樺塑膠有限公司 北米 成形品事業 （車両部門） 金型事業 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは、 「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上） 「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム） 「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任） の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。 今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(5) 対処すべき課題とその対応 今後の見通しにつきましては、米国の政策動向、欧州各国の経済動向など世界経済や為替の動向に大きな影響を及ぼす要因を抱えており、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われます。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。 ① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。 ② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。 ③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。 ④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。 ⑤ インドの子会社SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.で、 新たに自社工場によるプラスチック成形品の製造・販売を行ってまいります。 ⑥ 中国武漢に新規設立しました武漢三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3732文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより、企業収益や雇用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しましたが、中東情勢や貿易摩擦などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は58,339百万円（前期比3.9%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,844百万円（前期比20.6%増）、経常利益は2,622百万円（前期比16.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円（前期比56.5%増）となりました。 当社グループの事業部門別売上高 事業部門別 平成29年５月期 平成30年５月期 増 減 構成比 構成比 増減率 百万円 百万円 百万円 情報・通信機器 7,851 14.0 6,431 11.0 △1,420 △18.1 車両 35,708 63.6 37,354 64.1 1,646 4.6 家電その他 2,829 5.0 3,448 5.9 619 21.9 成形品計 46,388 82.6 47,235 81.0 846 1.8 金型 9,770 17.4 11,103 19.0 1,333 13.6 合計 56,159 100.0 58,339 100.0 2,179 3.9 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 日本 成形品部門では、車両用内外装部品及び家電関係部品の受注増加はありましたが、情報・通信機器部品の減収が大きく影響し減収となりました。金型部門では、車両用内外装部品向けが増収となりました。これらの結果、売上高は24,547百万円（前期比2.1%減）、セグメント利益は1,642百万円（前期比22.7%減）となりました。 ② 欧州 車両用内外装部品の受注増加により、売上高は8,370百万円（前期比3.1%増）、セグメント利益は816百万円（前期比19.7%増）となりました。 ③ アジア タイ及びインドでの車両用内外装部品の受注増加が影響し、売上高は18,447百万円（前期比5.9%増）、セグメント利益は781百万円（前期はセグメント損失73百万円）となりました。 ④ 北米 車両用内外装及び機能部品の受注が堅調に推移するとともに、車両用内外装向け金型の売上が寄与し、売上高は6,974百万円（前期比25.8%増）となり、セグメント利益は256百万円（前期比2.0%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1552文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 日本 欧州 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 25,074 8,118 17,424 5,543 56,159 56,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,570 885 168 3,629 △ 3,629 27,644 8,124 18,309 5,711 59,789 △ 3,629 56,159 セグメント利益又は損失（△） 2,124 682 △ 73 261 2,995 △ 636 2,358 セグメント資産 20,919 3,765 13,861 5,798 44,345 △ 340 44,004 その他の項目 減価償却費 748 232 1,281 218 2,480 70 2,551 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 871 224 1,276 907 3,280 33 3,313 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△636百万円は、セグメント間取引消去△47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△340百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費70百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額33百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…