事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。 なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 樹脂材料 樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。 ② 機能化学品 機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。 事業の系統図 非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 日本ユピカの「ありたい姿」、 ・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業 ・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業 ・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現する の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。 (1)基盤製品の強化と収益の安定確保 収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。 (2)不採算製品の再構築 赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。 (3)収益製品の拡販・強化 高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。 (4)新規製品の創出と育成 既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。 開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。 (5)経営基盤を支える「質」の向上 人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。 (6)グループ一体となった経営の推進 中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。 (7)ＣＳＲ実践の徹底 実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。 （経営環境及び対処すべき課題） 国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連に一時的な需要が見込まれますものの、消費増税の影響や中国経済の減衰の懸念など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 日本ユピカの「ありたい姿」、 ・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業 ・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業 ・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現する の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。 (1)基盤製品の強化と収益の安定確保 収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。 (2)不採算製品の再構築 赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。 (3)収益製品の拡販・強化 高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。 (4)新規製品の創出と育成 既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。 開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。 (5)経営基盤を支える「質」の向上 人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。 (6)グループ一体となった経営の推進 中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。 (7)ＣＳＲ実践の徹底 実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。 （経営環境及び対処すべき課題） 国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連に一時的な需要が見込まれますものの、消費増税の影響や中国経済の減衰の懸念など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3432文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減衰などにより輸出は伸び悩んだものの、公共投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受け設備投資は増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、西日本豪雨や大阪北部地震ならびに北海道胆振地震など、自然災害によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断は、国民の生活に多大な影響を及ぼしました。 当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。 ①樹脂材料 樹脂材料におきましては、建設資材用途の出荷量は土木や防水関連が好調に推移し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が増加いたしましたものの、住宅機材用途ならびにタンク・容器用途の出荷量は、顧客の需要減により減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、当社の中国子会社におきましては、工業機材用途が好調に推移し、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は77億40百万円（前期比5.9％増）となりました。 ②機能化学品 機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は環境対応の粉体塗料用樹脂が堅調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要減により減少し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途の落込みを受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は40億47百万円（前期比5.7％減）となりました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は117億88百万円（前期比1.6％増）となりましたが、経常利益は原燃料価格上昇の影響に加え販売価格是正の遅れもあり、２億40百万円（前期比59.1％減）となりました。尚、特別利益として、当社所有の菱陽商事株式会社の株式を、三菱瓦斯化学グループの3商社統合の一環としてＭＧＣトレーディング株式会社に売却した事による投資有価証券売却益７億43百万円を計上し、特別損失として、当社美祢工場の固定資産において減損損失３億34百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億12百万円（前期比3.1％減）となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％） 樹脂材料 7,352,659 7.6 機能化学品 4,029,464 △4.7 合計 11,382,123 2.9 （注）１ 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1242文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 樹脂材料 機能化学品 売上高 外部顧客への売上高 7,310,465 4,291,860 11,602,325 11,602,325 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,310,465 4,291,860 11,602,325 11,602,325 セグメント利益（注２） 229,109 360,221 589,330 589,330 セグメント資産 5,584,558 3,570,570 9,155,129 5,353,007 14,508,137 セグメント負債 2,794,435 1,438,148 4,232,583 1,277,589 5,510,173 その他の項目 受取利息 139 81 220 220 支払利息 12,553 12,553 12,553 減価償却費 181,086 82,763 263,849 263,849 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 311,015 59,096 370,112 370,112 （注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 樹脂材料 機能化学品 売上高 外部顧客への売上高 7,740,558 4,047,443 11,788,001 11,788,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,740,558 4,047,443 11,788,001 11,788,001 セグメント利益（注２） 43,328 197,539 240,867 240,867 セグメント資産 5,617,261 3,199,973 8,817,234 6,061,989 14,879,224 セグメント負債 2,274,487 1,546,920 3,821,407 1,791,465 5,612,872 その他の項目 受取利息 138 72 210 210 支払利息 6,485 6,485 6,485 減価償却費 167,972 61,247 229,220 229,220 減損損失 180,888 153,791 334,679 334,679 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 285,828 127,308 413,137 413,137 （注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・…