事業の内容
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/ 原文長 約1677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１） 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。 （２） 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。 光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料 半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル） その他電子材料向け機能性ポリマー 及び フォトレジスト 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。 機能化学品事業 頭髪用化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤 当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品セグメント＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料セグメント＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品セグメント＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。 ＜化成品セグメント＞ 製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。 ＜電子材料セグメント＞ 表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。 半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。 ＜機能化学品セグメント＞ 化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。 ＜新規事業＞ 特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。 (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3659文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続いたしましたが、輸出を中心に弱さもみられ、米中の貿易摩擦問題の長期化による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。 また、化学工業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、海外経済の回復の鈍さなどから、生産に弱さが見られております。 このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 286億３千８百万円 （対前年同期比 2.1％減 ）、営業利益は 36億６千３百万円 （対前年同期比 0.1％増 ）、経常利益は 38億３千３百万円 （対前年同期比 2.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 30億３千５百万円 （対前年同期比 13.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。） （注）前連結会計年度まではセグメント間取引を含む金額で記載しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント間取引を含まない金額で記載しております。 化成品事業 化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、販管費の減少により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は 116億３千６百万円 （対前年同期比 3.7％減 ）、セグメント利益は ７億９千３百万円 （対前年同期比 25.4％増 ）となりました。 電子材料事業 電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 化成品 事業 電子材料 事業 機能化学品 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,079,369 10,371,396 6,806,841 29,257,608 29,257,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 214,973 214,973 △ 214,973 12,079,369 10,371,396 7,021,815 29,472,582 △ 214,973 29,257,608 セグメント利益 632,542 2,194,754 830,963 3,658,261 1,812 3,660,074 セグメント資産 7,420,693 9,935,175 3,302,158 20,658,027 19,556,888 40,214,916 その他の項目 減価償却費 554,784 639,095 265,096 1,458,976 1,458,976 のれんの償却額 159,199 159,199 159,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 777,391 216,361 131,096 1,124,850 616,979 1,741,829 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン トに配分していない全社資産19,814,416千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2917文字
４ 前連結会計年度のＪＳＲ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を 省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 （売上高と営業利益） 当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したものの、化成品事業及び機能化学品事業で減収となり、 286億３千８百万円 （前連結会計年度比 2.1％減 ）となりました。 当連結会計年度における営業利益は、売上高は減少したものの、製造費用や販管費の減少等により、 36億６千３百万円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）となり、営業利益率は12.8％（前連結会計年度12.5％）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金の減少等により前連結会計年度より ８千万円減少 し、 ２億２千３百万円 となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度より ２千４百万円増加 し、 ５千３百万円 となりました。 その結果、当連結会計年度における経常利益は 38億３千３百万円 （前連結会計年度比 2.6％減 ）となりました。…