事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。 そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。 ① 新規事業の推進 当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。 ② 新製品の開発 既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります 。 ③ インフラ整備の推進 菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。 ④人的基盤の強化 経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。 企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。 そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。 ① 新規事業の推進 当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。 ② 新製品の開発 既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります 。 ③ インフラ整備の推進 菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。 ④人的基盤の強化 経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。 企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5381文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。 このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ26百万円減少し884百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円（70.2％）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約727文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756 セグメント利益 108,060 116,367 224,427 224,427 セグメント資産 1,832,233 643,566 2,475,799 2,475,799 その他の項目 減価償却費 36,983 13,606 50,590 50,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,497 9,677 51,174 51,174 当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753 セグメント利益 84,781 119,645 204,426 204,426 セグメント資産 1,928,613 634,716 2,563,330 2,563,330 その他の項目 減価償却費 44,610 12,867 57,478 57,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,149 1,031 129,181 129,181