事業の内容
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/ 原文長 約1915文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売 を主体とした電子・機能製品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.、 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.が製造販売するほか、 子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。 フィルム・シート製品 … 当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、 NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。 建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。 エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等 を行っております。 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 連結子会社 エヌシーアイ電子㈱ プリント配線板の製造、販売 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売 ㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売 ㈱北陸セラミック 工業用特殊磁器の製造、販売 ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全 恩希愛(杭州)薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA)INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。 このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、 ・誠実であること Sincerity ・奉仕すること Service ・協力すること One-NCI ・創造すること Innovation を掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。 コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。 ・コア事業 ＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業 ・戦略分野 ＝高機能樹脂、機能性フィルム ・成長戦略 ＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ） ×成長地域（アジア(現拠点を軸に）） また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。 なお、中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおりです。 2021年度（令和４年３月期）目標 売上高 (連結） 570億円 （コア事業） 420億円 営業利益 （コア事業） 45億円 ＲＯＡ （連結） 4％ （３） 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。 このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、 ≪重点施策≫ ・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する ・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上 ・人材育成プログラムの構築 ・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施 を実行してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。 このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、 ・誠実であること Sincerity ・奉仕すること Service ・協力すること One-NCI ・創造すること Innovation を掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。 コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。 ・コア事業 ＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業 ・戦略分野 ＝高機能樹脂、機能性フィルム ・成長戦略 ＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ） ×成長地域（アジア(現拠点を軸に）） また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。 なお、中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおりです。 2021年度（令和４年３月期）目標 売上高 (連結） 570億円 （コア事業） 420億円 営業利益 （コア事業） 45億円 ＲＯＡ （連結） 4％ （３） 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。 このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの総力を挙げて、中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、 ≪重点施策≫ ・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する ・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上 ・人材育成プログラムの構築 ・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施 を実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3267文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に景気回復が持続しているものの、米中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、所得・雇用環境や企業収益は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、原油価格の高騰などによる原材料費や輸送費等のコスト上昇、住宅着工戸数の減少などの影響を受けました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収、営業利益は2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益、経常利益は3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。 この変更に伴い、以下の前連結会計年度比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。 （電子・機能製品） 当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。 機能化学品は医薬品・農薬向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は堅調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1761文字
２ 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収となりました。 （営業利益） 売上原価は、原材料費や輸送費等のコスト上昇による増加要因はあったものの、売上高の減少に伴い、34,571百万円と前連結会計年度比1,730百万円（4.8％減）の減少となりました。 また、販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、11,430百万円と前連結会計年度比202百万円（1.8％増）の増加となりました。 この結果、営業利益は、2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益となりました。 （経常利益） 前連結会計年度は営業外費用に為替差損91百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円を計上したことなどにより、経常利益は、3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益に留まりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 減損損失286百万円や固定資産除却損140百万円などの特別損失を計上したことに加え、法人税等の増加などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。 ｂ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。 このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあり、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,018百万円減少し、35,643百万円となりました。…