事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建材事業 ………… 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、内装化粧板、ビル用内装材、耐火パネル等を製造、販売しております。 化成品事業 ……… 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約276文字
(１) 経営方針 当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。 上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。 また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4784文字
(２) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。 かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。 化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。 以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。 ① 新規の顧客獲得による営業基盤の拡大 安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。 ② コストの削減 工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。 ③ 人材開発・教育の強化 企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。 (３) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、海外輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。 当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においても、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したことなどから、新設住宅着工戸数が95万2千戸と対前年度比0.7％の増加となりました。 このような経済・経営環境の中、当社は2018年度グッドデザイン賞を受賞した「木造建築最高レベルの高性能遮音床」を新商品として投入し、また工場では生産性革新活動(KIP)による生産性改善などのコストダウン活動に努めました。 この結果、売上高につきましては、化成品事業において、国内を中心に好調に推移し、建材事業においても、非住宅分野が増収となり、全体としては22,201百万円と対前期比596百万円(2.8％)の増収となりました。 損益面では、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して、収益性を重視した施策強化や生産性改善によるコスト削減に努めた結果、営業利益は948百万円と対前期比172百万円(22.2％)の増益、経常利益は918百万円と同217百万円(31.1％)の増益、当期純利益は661百万円と同192百万円(41.2％)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業 建材事業におきましては、非住宅分野の都市型高層ビル向け耐火パネルの拡販を中心に、売上高は15,056百万円と対前期比198百万円(1.3％)の増収となり、またセグメント利益(営業利益)も原材料価格やエネルギーコストの上昇があったものの、高付加価値商品である高級軒天ボード・耐火パネルの増収効果や採算性の向上などに注力した結果、528百万円と同331百万円(167.7％)の大幅な増益となりました。 化成品事業 化成品事業におきましては、国内を中心に酸化マグネシウム製品が好調に推移し、売上高は7,144百万円と対前期比398百万円(5.9％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して、増収に伴う増益や一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、吸収するまでには至らず、942百万円と同257百万円(21.5％)の減益となりました。 主な経営指標は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(２) セグメント資産の調整額2,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,403百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 (注)２ 建材事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 15,056 7,144 22,201 22,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,056 7,144 22,201 22,201 セグメント利益 528 942 1,470 △ 522 948 セグメント資産 9,874 7,194 17,069 2,542 19,611 その他の項目 減価償却費 433 590 1,024 1,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476 789 1,265 1,265 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。