事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社13 社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 （１）情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。 （２）メディア事業 メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。 （３）知育事業 知育事業においては、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。 当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 会社名 報告セグメント 主要な事業内容 ㈱ウイルコホールディングス 持株会社 ㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売 ㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売 ㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作 ㈱関西ぱど メディア事業 地域密着型無料情報誌の発行等 ㈱アクティ メディア事業 フリーペーパー、チラシ等のポスティング ㈱ウィズコーポレーション 知育事業 音のでる絵本、教育玩具、販促用景品の企画及び販売 東京書店㈱ 知育事業 書籍の出版 WITH INTERNATIONAL LIMITED 知育事業 教育玩具等の台湾及び韓国等への販売 維稚（上海）商貿有限公司 知育事業 教育玩具等の中国国内販売 ㈱コスモス 知育事業 書籍の出版及び日用雑貨類の販売 鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売 ㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売 その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。 主力の情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷を中心に新商品開発を含め顧客価値を向上し、受注面ではＷＥＢ受注を更に充実させお客様の発注コストの低減とともに当社の合理化と双方の利益を追求してまいります。メディア事業におきましては、「地域密着型のお役立ち事業」という永続的な事業コンセプトのもと、お客様のニーズに対しきめ細かく対応すべくサービスの拡充（ＷＥＢ、紙、コンテンツの提供、イベント企画、セミナー、求人、人材紹介等）とそのシナジーを発揮してまいります。また、「重要な後発事象」に記載の通り、知育事業を構成する株式会社ウィズコーポレーションの株式譲渡を12月２日に行ったことから、売上高は減少いたしますが、セグメント損失240百万円の負担は大幅に削減される見込みです。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、メディア事業および知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。 主力の情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷を中心に新商品開発を含め顧客価値を向上し、受注面ではＷＥＢ受注を更に充実させお客様の発注コストの低減とともに当社の合理化と双方の利益を追求してまいります。メディア事業におきましては、「地域密着型のお役立ち事業」という永続的な事業コンセプトのもと、お客様のニーズに対しきめ細かく対応すべくサービスの拡充（ＷＥＢ、紙、コンテンツの提供、イベント企画、セミナー、求人、人材紹介等）とそのシナジーを発揮してまいります。また、「重要な後発事象」に記載の通り、知育事業を構成する株式会社ウィズコーポレーションの株式譲渡を12月２日に行ったことから、売上高は減少いたしますが、セグメント損失240百万円の負担は大幅に削減される見込みです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5589文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年11月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、2019年7-9月期のＧＤＰ成長率が、年率換算で実質1.8％増と４四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みは限定的であり、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増しております。 当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品やデジタル印刷の受注に注力致しました。また、ＥＣサイトによる受注の強化にも努めたことから、 セグメント売上高は11,082百万円 （前年同期比8.2％増）となりました。引き続き、当社独自製品の拡販に力点を置くとともに、注文のリピート率の高いＥＣサイトの充実にも力を注ぎ、売上高の拡大を目指してまいります。製造コスト面では、オペレータの多能工化や提案制度による生産性向上等により、 セグメント利益は216百万円 （前年同期比8.7％増）となりました。 メディア事業につきましては、紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、ＷＥＢ事業における補助金予算縮小により、受注成約率が当初の想定を下回りました。また、人材紹介事業においても、求人と応募のミスマッチングもあり、 セグメント売上高は1,708百万円 （前年同期比20.3％減）となりました。コスト面では、事業所の統廃合と人件費削減により固定費はほぼ予定どおりに推移した結果、 セグメント利益は64百万円の損失 （ 前年同期は146百万円の損失 ）となりました。 知育事業につきましては、子会社１社が通期で連結の対象となったことにより セグメント売上高は3,797百万円 （前年同期比3.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約528文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報・印刷 事業 メディア事業 知育事業 売上高 外部顧客への売上高 10,219 1,706 3,768 15,694 15,694 セグメント間の内部売上 高又は振替高 862 29 894 △ 894 11,082 1,708 3,797 16,588 △ 894 15,694 セグメント利益又は損失（△） 216 △ 64 △ 240 △ 88 △ 412 △ 500 セグメント資産 10,900 399 2,311 13,610 2,074 15,685 その他の項目 減価償却費 412 21 441 56 497 持分法適用会社への投資額 53 59 59 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274 18 295 37 332 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。