事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しております。 こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強化しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は１１１億６千５百万円（前年同期比－％）、営業利益１億８千９百万円（前年同期比６５.６％増）、経常利益４億２千２百万円（前年同期比２７.４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千３百万円（前年同期比６０.５％増）となりました。 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という）等が適用となり、売上高については前年同期と比較しての増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。 本年３月、Ｚエナジー株式会社が立ち上げた再生可能エネルギー発電事業投資ファンド「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合」へ出資いたしました。事業活動を通して環境配慮型製品提案を行うとともに、再生可能エネルギーの活用や循環型社会の構築による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 また、昨年１１月に当社、㈱愛媛銀行、南海放送㈱が共同で設立した地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」は、本年４月より事業を開始いたしました。地元企業と連携しながら愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、収益機会の拡大を図ることで、愛媛県の経済を活性化させてまいります。 なお、当社は本年４月４日付で東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に上場しております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1068文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,374,003 369,391 1,166,265 2,273 1,708,881 11,620,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高 230,389 974,726 53,654 1,258,770 8,604,392 1,344,118 1,219,919 2,273 1,708,881 12,879,584 セグメント利益又は損失(△) 72,840 △ 7,349 13,304 △ 26,489 60,801 113,107 セグメント資産 7,123,911 365,313 1,483,081 1,549,242 809,952 11,331,502 その他の項目 減価償却費 485,812 11,543 10,001 8,078 85 515,521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 111,198 2,011 113,210 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,190,990 370,049 1,113,596 2,395 1,488,239 11,165,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 172,787 988,182 144,328 1,305,298 8,363,777 1,358,231 1,257,925 2,395 1,488,239 12,470,568 セグメント利益又は損失(△) 130,224 △ 14,574 31,321 △ 24,741 66,252 188,481 セグメント資産 6,898,395 395,636 1,547,303 1,542,319 805,593 11,189,247 その他の項目 減価償却費 478,977 11,996 8,225 7,169 215 506,583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 122,387 4,522 2,812 129,723
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1562文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 2,105,503 18.12 1,713,604 15.35 アスクル株式会社 1,324,853 11.40 1,408,645 12.62 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での収益認識会計基準等の影響による減収により１１１億６千５百万円（前年同期比－％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において収益認識基準等を適用する前で比較すると売上高が増加していることが影響し２７億２千１百万円（前年同期比５．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し１億８千９百万円（前年同期比６５．６％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業 印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、６８億９千８百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千万円増加し、３億９千５百万円となりました 。 ハ 出版・広告代理関連事業 出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加し、１５億４千７百万円となりました。 ニ 美術館関連事業 美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業 カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、８億５百万円となりました。…