事業の内容
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/ 原文長 約1469文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。 当社グループのうち、主要な子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの６社であります。 製品区分 主要製品名 当該事業に携わっている会社名 上場会社ディスクロージャー関連 ■上場会社向け法定開示支援サービス 等： 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ディスクロージャー・プロ 上場会社ＩＲ関連等 ■上場会社向けＩＲ支援サービス 等： 株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援 等 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 日本財務翻訳株式会社 株式会社レインボー・ジャパン 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 PRONEXUS VIETNAM CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。 この社会的使命実現のため当社は以下の５項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。 ① 私たちはプロフェッショナル集団を目指します。 ② 私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。 ③ 私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。 ④ 私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。 ⑤ 私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。 当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。 （当社のビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス） （２）経営環境とそれに対応する経営戦略 当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。 近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。 今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。 この社会的使命実現のため当社は以下の５項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。 ① 私たちはプロフェッショナル集団を目指します。 ② 私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。 ③ 私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。 ④ 私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。 ⑤ 私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。 当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。 （当社のビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス） （２）経営環境とそれに対応する経営戦略 当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。 近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。 今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11188文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかしながら２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避けられない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確定要素に加えて、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日経平均が３月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。 こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。 売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、60.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増（同6.6％増）の9,600百万円となりました一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増（同6.8％増）の7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9％となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増（同5.4％増）の2,600百万円となりました。 金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円 となりました。税引前利益は、投資事業組合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し（同0.5％増）の2,729百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増（同0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38667文字
６.セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。 (2）製品及びサービスに関する情報（売上収益） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 千円 千円 上場会社ディスクロージャー関連 9,849,568 10,286,753 上場会社ＩＲ関連等 5,546,507 6,136,833 金融商品ディスクロージャー関連 7,033,295 6,919,949 データベース関連 728,494 1,102,802 合計 23,157,864 24,446,337 (3）地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 ７．企業結合 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 移行日 （2018年４月１日） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 千円 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 11,413,115 10,592,356 10,610,939 短期投資 1,199,962 1,299,948 1,399,943 運用期間が３ヵ月を超える有価証券 △99,985 合計 12,613,077 11,892,304 11,910,898 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…