事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末におきましては、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社ベンリナーにおきましては、野菜調理器の製造・販売を行っております。株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおきましては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。 サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 (注) ※印は、連結子会社であります。 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率4.1％の達成を中期的な目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおきましては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内におきましては印刷需要の減少により受注単価が下落する一方で物価高に伴う製造コスト増大、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化 成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。 ② シール・ラベル事業の収益性の改善 国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に工程改善や、きめ細かく顧客別の採算を図ること等により一層の効率化を図ってまいります。 さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ③ 海外事業展開 中国事業展開におきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携をより一層強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。 また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。 ④ その他 株式会社ベンリナーにおきましては、増設した設備による生産量増大に加え、市場開拓を視野に入れ売上拡大を目指してまいります。 株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、引続き新規コラボレーションの開拓等、ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3999文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。 印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。 その結果、当連結会計年度の 売上高は9,666百万円 (前年同期比 6.7％減 )となりました。 利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、 営業利益は82百万円 (前年同期は 71百万円の営業利益 )となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により 経常利益は126百万円 (前年同期は 190百万円の経常利益 )となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円 (前年同期は 94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。なお、事業整理は概ね完了いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本 パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。 当連結会計年度の 売上高は7,848百万円 (前年同期比 2.9％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約751文字
２．セグメント資産の調整額 2,663,101千円 には、当社の金融資産 2,691,149千円 及び報告セグメント間の債権の相殺消去 △28,047千円 が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 日本 中国 アセアン 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,848,360 1,180,225 638,007 9,666,593 9,666,593 セグメント間の内部 売上高又は振替高 542,591 1,168,444 7,232 1,718,269 △ 1,718,269 8,390,952 2,348,670 645,240 11,384,862 △ 1,718,269 9,666,593 セグメント利益又は損失 (△) 92,884 23,638 △ 2,742 113,779 △ 30,847 82,932 セグメント資産 7,733,745 937,980 1,116,735 9,788,461 2,057,683 11,846,144 その他の項目 減価償却費 248,472 22,937 271,409 △ 109 271,300 のれん償却費 75,322 75,322 75,322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 871,686 15,486 887,173 △ 2,931 884,241 (注) 調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 30,847千円 には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1055文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システムの活用による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の 売上高は9,666百万円 (前年同期比 6.7％減 )となりました。 利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、 営業利益は82百万円 (前年同期は 71百万円の営業利益 )となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益13百万円の計上により 経常利益は126百万円 (前年同期は 190百万円の経常利益 )となり、退職給付制度終了益102百万円、のれんの減損損失77百万円及び事業整理損９百万円を計上した結果等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円 (前年同期は 94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性におきましては、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 その他運転資金及び設備投資資金におきましては、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。 セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。