事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。 サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注）※印は、連結子会社であります。 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化 成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化 成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3143文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。 印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,814百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害による操業低下の影響、また当連結会計年度に新たに取得した子会社株式の取得関連費用を販売費及び一般管理費（業務委託費）に91百万円計上した影響等により、営業損失は56百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益77百万円の計上等により経常利益は44百万円（前年同期は116百万円の経常利益）となり、受取保険金を178百万円及び子会社整理損を24百万円計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日 本 売上高は7,633百万円（前年同期比102.7％）、セグメント損失は60百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）であります。 中 国 売上高は1,612百万円（前年同期比119.8％）、セグメント利益は30百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）であります。 アセアン 売上高は568百万円（前年同期比69.4％）、セグメント損失は9百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）であります。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,218百万円となり、前連結会計年度末比624百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約752文字
２．セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 日本 中国 アセアン 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,633,929 1,612,304 568,599 9,814,833 9,814,833 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,342,466 1,299,377 5,913 2,647,757 △ 2,647,757 8,976,396 2,911,681 574,512 12,462,590 △ 2,647,757 9,814,833 セグメント利益又は損失（△） △ 60,598 30,122 △ 9,224 △ 39,700 △ 16,670 △ 56,370 セグメント資産 7,729,709 1,039,491 957,013 9,726,214 1,492,344 11,218,558 その他の項目 減価償却費 152,949 36 28,002 180,987 △ 111 180,876 のれん償却費 36,153 36,153 36,153 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 531,979 45,839 577,818 3,480 581,299 （注）調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,670千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2142文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,814百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましが、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害による操業低下の影響、また当連結会計年度に新たに取得した子会社株式の取得関連費用を販管費及び一般管理費（業務委託費）に91百万円計上した影響等により、営業損失は56百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益77百万円の計上により経常利益は44百万円（前年同期は116百万円の経常利益）となり、受取保険金を178百万円及び子会社整理損を24百万円計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 日 本 パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。…