事業の内容
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/ 原文長 約1986文字
３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。 通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社は、2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。 持株会社体制へ移行する目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現 全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針 当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。 持株会社体制へ移行する目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現 全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針 当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4752文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まりましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。 こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。 このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。利益面については、営業利益は2,247百万円（同467百万円増、同26.3％増）、経常利益は2,363百万円（同458百万円増、同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（同318百万円増、同25.8％増）となりました。 なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。 セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 ディスクロージャー 関連事業 通訳・翻訳事業 売上高 外部顧客への売上高 17,796,982 460,828 18,257,811 18,257,811 セグメント間の内部売上高 又は振替高 74 6,468 6,542 △ 6,542 17,797,057 467,297 18,264,354 △ 6,542 18,257,811 セグメント利益 1,756,251 23,753 1,780,005 1,780,005 セグメント資産 21,159,588 1,046,461 22,206,050 △ 4,263 22,201,786 その他の項目 減価償却費 623,168 1,086 624,254 624,254 のれんの償却額 10,157 9,254 19,412 19,412 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 840,803 3,166 843,970 843,970 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額 △4,263千円 は、主にセグメント間取引の消去であります。 なお、当連結会計年度においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益及び全社資産の算出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。 ２．当社は2019年２月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印およびその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。同社の事業は「通訳・翻訳事業」の報告セグメントに含まれておりますが、2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヶ月分の損益計算書を連結しております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5403文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金が479百万円減少し、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことによりますが、株式会社サイマル・インターナショナルを株式取得により連結の範囲に含めたことを要因としております。当社グループは持株会社体制のもと、積極的な成長投資を進めていく方針としており、株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得はその一環として、通訳・翻訳の事業強化・領域拡大を目的としております。 負債については、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。これは主に短期借入金が2,182百万円増加したことによります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。 純資産については、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。 なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。 a.…