事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不織布関連事業 当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。 パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。 化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。 連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。 連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。 (注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法 ２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法 (2) 紙関連事業 当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方で、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まり、長引くウクライナ情勢等により、予断を許さない状況が続いております。 当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場 当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは出生率の低下、中国における市場縮小や海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。 ｂ．外食産業市場 当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化による需要の変動や原材料価格の高止まり等により、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。 （３）中長期経営戦略 当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定いたしました。５つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、更なる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 （４）対処すべき課題 コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方で、環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会情勢が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方で、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まり、長引くウクライナ情勢等により、予断を許さない状況が続いております。 当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場 当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは出生率の低下、中国における市場縮小や海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。 ｂ．外食産業市場 当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化による需要の変動や原材料価格の高止まり等により、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。 （３）中長期経営戦略 当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定いたしました。５つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、更なる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 （４）対処すべき課題 コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方で、環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会情勢が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2300文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比(％) 総資産(千円) 11,800,453 12,604,321 803,868 106.8 負債(千円) 5,660,880 6,489,348 828,468 114.6 純資産(千円) 6,139,573 6,114,973 △24,599 99.6 自己資本比率(％) 52.0 48.5 △3.5 １株当たり純資産(円) 797.51 790.12 △7.39 総資産は、前連結会計年度と比べ803百万円増加して12,604百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ 828百万円増加して6,489百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。 ②経営成績の状況 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比(％) 売上高(千円) 10,897,603 12,084,138 1,186,535 110.9 営業損失(△)(千円) △62,169 △92,403 △30,234 経常利益又は経常損失(△)(千円) 9,401 △25,562 △34,963 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,448,669 52,083 2,500,752 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)(円) △311.55 6.74 318.29 売上高は12,084百万円（前期比10.9％増）、営業損失は92百万円（前期は営業損失62百万円）、経常損失は25百万円（前期は経常利益9百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,448百万円）となりました。 セグメントの業績 不織布関連事業 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比(％) セグメント売上(千円) 5,935,686 6,701,739 766,052 112.9 セグメント利益(千円) 894,756 589,866 △304,890 65.9 紙関連事業 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比(％) セグメント売上(千円) 4,961,916 5,382,399 420,483 108.5 セグメント利益又は セグメント損失(△)(千円) △131,871 70,727 202,599 不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は6,701百万円(前期比12.9％増)、セグメント利益は589百万円(前期比34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約881文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) １株当たり純資産額 797.51円 790.12円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) △311.55円 6.74円 (注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 （ 2023年３月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 6,139,573 6,114,973 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,139,573 6,114,973 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 7,698,383 7,739,290 ３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,448,669 52,083 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) △2,448,669 52,083 普通株式の期中平均株式数(株) 7,859,510 7,726,850 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105120_honbun_0693500103504.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2832文字
２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ユニ・チャームプロダクツ 株式会社 2,107,147 19.3 2,119,359 17.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末と比べ803百万円増加して12,604百万円となりました。これは主に、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が219百万円、売掛金が208百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、繰延税金資産が112百万円、受取手形が81百万円増加したこと、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べ828百万円増加して6,489百万円となりました。これは主に、電子記録債務が579百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、支払手形及び買掛金が52百万円、未払金が41百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少して6,114百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度において、当社グループが主に製品を提供する外食産業市場につきましては、ライフスタイルの変化による需要の変動や原燃料価格の高止まり等により、引き続き厳しい状況で推移しました。また衛生材料市場におきましても、出生率の低下、海外における日本製の紙おむつの需要減少等により販売数量が伸び悩みました。 一方、主要原材料であるパルプや化学系資材および電力等のエネルギー価格は、かつてない勢いで上昇を続けたうえに、円安の影響が重なり、収益を大きく圧迫しました。 このような環境の中、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開し販売数量を確保するとともに、原材料等の上昇に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいりました。しかし、原材料価格の高止まりによる影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効果は限定的となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は12,084百万円（前期比10.…