事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称:株式会社ハシモトコーポレーション 事業の内容:印刷(デザイン、製作・製版、オフセット、オンデマンド印刷)、大型インクジェット出力 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、パッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。今般、2021年度を初年度とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定し、その戦略の一つとして、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等による事業基盤の再構築を掲げております。 一方、ハシモトコーポレーションは、当社パッケージソリューション事業の主力工場である相模原工場を支える印刷会社として、1990年の設立以来、安定的な取引を続けてまいりました。この度、ハシモトコーポレーションの全株式の取得により、パッケージソリューション事業の安定的な事業運営並びに印刷工程の内製化による業務の一貫化、効率化に資することが期待されることから、同社を当社の完全子会社とすることといたしました。 (3) 企業結合日 2022年2月1日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。 3 発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間 現時点では確定しておりません。 4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年2月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の3層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give&Give&Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ~人として正しく行動する~ 正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動(規律とマナー)を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に 取組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年2月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の3層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give&Give&Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ~人として正しく行動する~ 正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動(規律とマナー)を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に 取組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4872文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等により、 依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料(経済産業省公表)」が上期において一時的に増加の動きを見せたものの、下期には再び減少に転じるなど需要回復を確認するには至らず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション(革新)により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする3か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要後退の影響により、202億34百万円(前期比4.7%減)となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は10億97百万円(前期比25.7%増)、経常利益は12億67百万円(前期比20.0%増)となり、保有株式の一部売却による特別利益の計上もあって、親会社株主に帰属する当期純利益は9億94百万円(前期比50.7%増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (パッケージソリューション事業) 官需による一部下支えやダイレクトメール用封筒の売上回復等がありましたが、コロナ禍による経済活動後退により需要が落ち込み、売上高は151億4百万円(前期比6.1%減)となりました。損益面では、生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は7億61百万円(前期比21.5%増)となりました。 (メーリングサービス事業) コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売上高は37億54百万円(前期比7.0%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 パッケージ ソリューション 事業 メーリング サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,091 3,509 19,601 1,636 21,237 21,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64 64 43 108 △ 108 16,156 3,509 19,665 1,680 21,346 △ 108 21,237 セグメント利益 626 202 828 33 861 11 873 セグメント資産 11,326 1,262 12,588 1,238 13,827 4,846 18,674 その他の項目 減価償却費 464 89 554 20 574 35 609 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 616 79 696 12 709 27 736 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発 医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売 2 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,846百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…