サステナビリティ
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/ 原文長 約4322文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する想い 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータの安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。 その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。 （２）存在意義 当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客様に供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。 （３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進・監督のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。 また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を6カ月に1度の頻度で取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細につきましては 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載しております。 （４）戦略ならびに指標および目標 当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
６【研究開発活動】 当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。 また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。 セパレータ事業 （アルミ電解コンデンサ用セパレータ） アルミ電解コンデンサの小型高容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性などを改善するセパレータの開発をおこなっております。 当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5Gなどの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、小型・高容量化に対応する薄型のハイブリッドコンデンサ用セパレータ、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。 （機能材） 脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。 当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、耐熱性の向上、各種電解液との親和性向上、急速充放電特性の向上に取り組みました。 全社 新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこない、当社の技術・素材を活かした用途展開を進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円） セパレータ事業 359,703 全社（注） 58,572 合計 418,275 （注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。 有価証券報告書（通常方式）_20230619190554
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1135文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年3月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 （面積㎡） 合計 本社工場 (高知県高知市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 1,055,006 1,289,724 86,332 816,631 (50,378) 〔4,201〕 3,247,693 183 安芸工場 (高知県安芸市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 487,882 633,232 15,007 754,695 (69,301) 〔305〕 1,890,816 70 南国工場 (高知県南国市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 173,574 233,613 21,800 〔18,206〕 428,987 58 米子工場 (鳥取県米子市) セパレータ事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 878,490 660,036 8,334 429,021 (50,000) 1,975,882 36 本社 (高知県高知市) 全社 会社統括業務 729,506 24,401 82,563 62,760 (1,405) 899,230 54 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円であります。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 (2）在外子会社 2023年3月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) 合計 NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN．BHD． マレーシア工場 (マレーシア国ジョホール州) セパレータ 事業 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 181,757 388,441 26,853 〔6,000〕 597,053 78 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち6ユニット賃借しております。年間賃借料は23,680千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。