事業の内容
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/ 原文長 約1246文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社８社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 紙・パルプ製造事業 事業の内容 主要製品 会社名 紙・パルプ製造 新聞用紙、印刷用紙、 包装用紙、特殊紙、 板紙及び加工品、パルプ 当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱ (会社総数３社) 発電事業 事業の内容 主要製品 会社名 売電事業 発電事業 当社 (会社総数１社) その他 事業の内容 主要製品 会社名 ナノフォレスト事業 セルロース・ナノファイバー関連製品 当社 (会社総数１社) 紙加工品の製造・販売 O&Cペーパーバッグホールディングス㈱ (会社総数１社) 紙袋、紙管、段ボール 中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、 王子製袋㈱、上海東王子包装有限公司、 王子包装(上海)有限公司、 王子製袋(青島)有限公司、 中央紙工㈱、㈱楠見製作所、 Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、 Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd. (会社総数10社) ノート、その他紙製品 ㈱文運堂 (会社総数１社) 造林・緑化事業及び薬品製造 造林、緑化事業、 排水処理薬品他 中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、 中越物産㈱ (会社総数３社) 植林事業 Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。 その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
(4) 会社の対処すべき課題 情報伝達手段の電子化や少子化による需要減少の動きはとどまることを知らず、市場規模は今後さらに縮減に向かうことが懸念されます。 既存の発電事業や高級白板紙の生産販売を行っている王子グループとの提携事業に加え、事業領域の再構築、セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）「ナノフォレスト」の事業展開、不動産の有効活用、合弁事業への積極的な参画を事業戦略の柱として情勢の変化に柔軟に対応できる強い企業へと成長してまいります。 ① グループ事業領域の再構築 縮小する紙の需要への対応として、パルプの販売ラインナップの拡充を図り、パルプ事業の更なる拡大を図るとともに、調達基盤、生産基盤などの強化によって更なるコストダウンを図り、不採算事業の再構築によって紙パルプ製造事業の抜本的な構造改革を展開し収益力の向上を推進します。 ② ナノフォレスト事業展開 すでに一部で商品化が進んだ当社ＣＮＦは「ナノフォレスト」として、様々な応用分野への展開を図っています。 第一期商業プラントに引き続き高機能ＣＮＦパイロットプラントやＣＮＦ樹脂展開強化プラントの増強、新規事業分野への開拓を進め、北陸地域での生産拠点確立を含めた生産基盤の拡大を検討してまいります。 ③ 不動産の有効活用 保有する不動産の売却あるいは再開発による有効活用を検討します。 また有効活用で得たキャッシュ・フローでの新規不動産事業への展開も検討してまいります。 ④ 合弁事業への積極的参画 製紙原料を使用した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）を開発した、株式会社環境経営総合研究所と合弁で食品トレイ用シートの製造販売事業に参入し、市場の拡大を図ってまいります。 今、世界的にプラスチックゴミによる環境問題がクローズアップされてきております。 特に海洋ゴミの増加やマイクロプラスチックによる海洋汚染といった問題からアメリカ、ＥＵをはじめ世界各国でプラスチックの使用規制が強化されています。 新素材「ＭＡＰＫＡ®」は使用後は一般ゴミとして焼却、再利用が可能であり、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）評価においてもＣＯ₂の排出量が少ない環境性能の高いポストプラスチックともいうべき素材です。 また更なる事業展開においては、世界的に使用が禁止されつつある発泡スチロールの代替として紙を使用した断熱シートの製造販売を推進してまいります。 ※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3405文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。 また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、昨年10月より営業運転を開始しております。早期に利益貢献するため引き続き品質と安定操業の確立に取り組んでまいります。 加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを昨年６月に稼働し、７月初旬より製品の生産を開始いたしました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。 しかしながら、印刷情報用紙の大幅な需要減少と販売価格の復元効果が限定的であったことや、当社二塚製造部において送受電設備が故障（平成30年２月復旧）し、電力販売が減少したことに加え、古紙、重油、薬品などの原燃料コストの上昇が収益を圧迫し、「ネクストステージ50」取組みの効果を最大限発揮するには至らず、営業利益、経常利益は前期と比較し大幅に悪化いたしました。 また、当社二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失に計上した影響などにより、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,824百万円（前年同期比1.0％増収）となり、営業損失は1,242百万円（前年同期は1,489百万円の営業利益）、経常損失は1,293百万円（前年同期は1,397百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,206百万円（前年同期は1,255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 78,660 6,648 85,308 8,574 93,882 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,838 3,838 11,981 15,820 82,498 6,648 89,146 20,555 109,702 セグメント利益又は損失(△) △ 666 1,638 971 429 1,401 セグメント資産 115,058 9,128 124,187 13,467 137,655 その他の項目 減価償却費 8,253 590 8,843 198 9,041 減損損失 236 236 236 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,573 581 5,155 178 5,334 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 80,217 6,027 86,244 8,579 94,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,644 3,644 11,671 15,316 83,862 6,027 89,889 20,251 110,140 セグメント利益又は損失(△) △ 3,153 1,417 △ 1,736 404 △ 1,331 セグメント資産 108,419 9,595 118,014 15,797 133,811 その他の項目 減価償却費 7,693 965 8,659 198 8,857 減損損失 3,763 3,763 3,763 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,311 154 3,466 1,333 4,799 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 新生紙パルプ商事㈱ 19,829 21.1 19,222 20.3 国際紙パルプ商事㈱ 13,110 14.0 11,882 12.5 日本紙パルプ商事㈱ 12,114 12.9 13,093 13.8 (注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は94,824百万円と前期に比べ1.0％の増収となりましたが、操業トラブルや電力販売の減少、原燃料コストの上昇などにより1,242百万円の営業損失と前期に比べ2,731百万円の減益、1,293百万円の経常損失と前期に比べ2,690百万円の減益となりました。 また当連結会計年度は、二塚製造部において紙・パルプ製造事業にかかる固定資産の減損損失を特別損失として計上したことなどで、5,206百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は1,255百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…