事業の内容
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/ 原文長 約473文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 会社名 日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社 中国 内装システム部材 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 吉屋（青島）家居有限公司 (2）事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5904文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）による世界的な流行の拡大を受け、政府の２度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動が極めて厳しい状況で推移しました。 国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸（同8.4％減）と２年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。 このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、35,169百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、10,341百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、24,828百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比6.9％減収の28,881百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.2％減益の4,404百万円、経常利益については、前年同期比1.8％減益の4,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比1.1％減益の3,296百万円となりました。また、円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2％下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響がありました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a)日本 国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸（同8.4％減）と２年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、営業面では、Web面談の活用と商品面では、機能ドア（防火、防音、遮音）に加え、コロナ対策用として、通気孔のある換気ドアを新しく追加し、老健施設用の各種ドアの品揃えも図り、積極的に拡販に努めました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 9,298,629 21,729,902 31,028,532 31,028,532 セグメント間の内部売上高又は振替高 293,945 43,106 337,052 △ 337,052 9,592,575 21,773,009 31,365,584 △ 337,052 31,028,532 セグメント利益 1,272,130 3,476,460 4,748,591 4,748,591 セグメント資産 12,967,506 20,371,625 33,339,132 △ 2,936,209 30,402,922 セグメント負債 2,994,821 5,879,332 8,874,153 △ 141,558 8,732,595 その他の項目 減価償却費 98,571 325,077 423,648 423,648 受取利息 2,241 11,348 13,589 13,589 支払利息 64,989 64,989 64,989 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,834 1,348,697 1,456,532 1,456,532 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…