事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 会社名 日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社 中国 内装システム部材 昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1 吉屋（青島）家居有限公司※2 (2）事業系統図 ※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営業活動を展開しております。 ※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、 10月から試験操業を開始致しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。 当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。 今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。 ①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。 ②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、 企業業績や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内の住宅市場では、相続税の節税目的で増えていた賃貸物件が一巡し、また都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、大型再開発物件の着工延期などもありましたが、安定したリピート顧客からの受注により、国内の売り上げは概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。 一方、中国においては、不動産バブルを警戒する政府の金融引締め政策や住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、実需を背景とした不動産の在庫調整は地方都市を中心に徐々に進んでおり、中国全体での住宅販売は前年度を上回る形で推移致しました。また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止 など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。 また、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する代理店網構築に向けて取組んでおり、各工場に代理店専用の製造ラインを設置するなど、成長拡大と安定への布石を着々と打って参りました。 さらに、2016年６月に設立した吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）は、順調に営業活動を展開しております。また、2016年７月に設立した吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納ボックス等の生産販売会社）は2017年９月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,845,674 8,975,061 17,820,736 17,820,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 154,879 54,979 209,859 △ 209,859 9,000,554 9,030,041 18,030,595 △ 209,859 17,820,736 セグメント利益 1,160,876 1,593,406 2,754,283 2,754,283 セグメント資産 12,367,900 11,919,887 24,287,788 △ 3,057,421 21,230,367 セグメント負債 3,223,513 1,981,484 5,204,997 △ 268,206 4,936,791 その他の項目 減価償却費 95,766 222,752 318,519 318,519 受取利息 10,215 16,525 26,741 △ 9,978 16,762 支払利息 359 13,521 13,881 △ 9,978 3,902 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,427 721,582 799,009 799,009 （注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2084文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大和ハウス工業株式会社 2,930,935 16.4 2,921,693 14.2 （注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。 (2) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が643百万円増加し、有価証券が1,392百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が540百万円増加し,建設仮勘定が193百万円増加し,投資有価証券が286百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が158百万円増加し、短期借入金が272百万円増加し、未払金が393百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、640百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、18,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,838百万円増加し、為替換算調整勘定が336百万円増加したことによるものです。…