事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約412文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。 次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。 ジオテック（地盤改良）事業 表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売 主要な会社 当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、 ジオサイン㈱（持分法適用関連会社） 木材加工事業 木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等 主要な会社 当社 セキュリティ機器事業 防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売 主要な会社 当社 石油製品事業 ガソリン、軽油、灯油等の販売 主要な会社 日産興業㈱（連結子会社） 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔経営理念〕 １． 私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮ら せる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。 ２． 私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見 えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。 ３． 私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足 を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。 (2)目標とする経営指標 2020年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高135億円、営業利益10億３千万円、経常利益11億円、当期純利益７億４千万円を目標に、業務を推進いたします。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2020年３月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。計画初年度である次期の課題につきましては、次項に記載のとおりです。 (4)会社の対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施が予定されている消費増税の影響や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであり、弱含みながら底堅い需要が続くものと見込まれます。 このような状況の下で当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）を推進しております。計画初年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔経営理念〕 １． 私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮ら せる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。 ２． 私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見 えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。 ３． 私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足 を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。 (2)目標とする経営指標 2020年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高135億円、営業利益10億３千万円、経常利益11億円、当期純利益７億４千万円を目標に、業務を推進いたします。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2020年３月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。計画初年度である次期の課題につきましては、次項に記載のとおりです。 (4)会社の対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施が予定されている消費増税の影響や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであり、弱含みながら底堅い需要が続くものと見込まれます。 このような状況の下で当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）を推進しております。計画初年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2827文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は108億７千８百万円であり、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により３億２千２百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により８千６百万円増加いたしました。 流動負債は、未払法人税等が増加しましたが支払手形及び買掛金の減少等により６千万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により２千８百万円増加いたしました。 純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億４千万円増加し、74億６千４百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害の影響が懸念されましたが、雇用・所得環境は着実に改善し設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外経済は米国では着実な景気回復が続き、アジアおよびヨーロッパ地域においても全体としては景気の回復基調が見られましたが、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。 このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに生産体制強化、業務効率改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は129億６千１百万円（前期比1.4％減）、営業利益は８億４千５百万円（前期比14.5％減）、経常利益は９億３千５百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千万円（前期比18.7％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりです。 ジオテック（地盤改良）事業 当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は同業への外販が引き続き好調で、その他の自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数減少の影響もあり低調に推移し、また、前期には液状化防止の大型工事案件があったことから収益は前年比減少いたしました。売上高は54億２千１百万円（前期比9.5％減）、営業利益は２億１千２百万円（前期比38.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 5,988 4,214 2,276 672 13,151 13,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 957 39 998 △ 998 5,988 5,172 2,277 712 14,150 △ 998 13,151 セグメント利益 344 373 221 37 977 11 989 セグメント資産 1,129 2,052 1,264 464 4,910 5,558 10,469 その他の項目 減価償却費 38 54 102 102 持分法適用会社への投資額 38 38 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14 62 34 116 14 131 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,558百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社管理部門での設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 5,421 4,041 2,714 784 12,961 12,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,124 46 1,175 △ 1,175 5,425 5,166 2,714 831 14,137 △ 1,175 12,961 セグメント利益 212 268 295 62 837 845 セグメント資産 1,194 2,153 1,395 472 5,216 5,661 10,878 その他の項目 減価償却費 36 61 111 111 持分法適用会社への投資額 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35 133 175 177 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、本社管理部門での設備投資であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1243文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 綜合警備保障株式会社 1,841 14.0 2,103 16.2 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しており、ジオテック事業では大型案件は減少したものの一定の実績を挙げ、木材加工事業では東京オリンピック関連施設に供給する木質部材を納入しました。また、セキュリティ機器事業では、着実な市場拡大が望まれる環境下、営業拠点の拡大や人員増の効果により増収増益傾向に転じました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により４億６千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１億３千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、37億８千１百万円となりました。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。 ｃ．…