事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大建工業㈱)、子会社25社及び関連会社1社(2022年3月31日現在)により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、MDF、北米素材事業(単板、構造用LVL)等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)建材事業 (木質内装建材) 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。 (住宅機器) 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業(寧波)有限公司製品については大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。 (2)素材事業 (インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト) 当社が製造販売しております。 (畳おもて) ㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。 (MDF) DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。 (北米素材事業) CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用LVL及びWood I-Joistを製造販売しております。 (素材その他) 日南大建㈱はLVL用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。 (3)エンジニアリング事業 (内装工事) ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。 (住宅事業) ㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。 なお、ダイケンホーム&サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。 (4)その他 (その他) 当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2195文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ① 「グループ企業理念」 当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。 「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。 ② 「DAIKEN 地球環境ビジョン2050」 当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「DAIKEN地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の3つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。 ③ 2025年 長期ビジョン『GP25』 当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『GP25』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『GP25』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる1st、2nd、3rdの3ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。 (2)目標とする経営指標及び経営戦略 長期ビジョン『GP25』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)では、基本方針として、「Ⅰ.成長戦略の加速」及び「Ⅱ.経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ESG計画(2019-2021年度)の実績は、次のとおりであります。 ① 中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の総括 a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2195文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ① 「グループ企業理念」 当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。 「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。 ② 「DAIKEN 地球環境ビジョン2050」 当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「DAIKEN地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の3つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。 ③ 2025年 長期ビジョン『GP25』 当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『GP25』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『GP25』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる1st、2nd、3rdの3ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。 (2)目標とする経営指標及び経営戦略 長期ビジョン『GP25』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)では、基本方針として、「Ⅰ.成長戦略の加速」及び「Ⅱ.経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ESG計画(2019-2021年度)の実績は、次のとおりであります。 ① 中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の総括 a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9537文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の普及に伴う重症化リスクの低減などにより、持ち直しの動きがみられました。海外経済につきましては、米国を中心に回復が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが加わり、年度後半にかけて不確実性が急激に高まる状況となりました。 国内市場におきましては、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇する厳しい状況が続く一方、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、商業施設・宿泊施設の工事減少の影響が続いたものの、当社独自素材「ダイライト」を基材として活用した不燃製品やオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。また、これら堅調な需要による想定を上回る受注増に、世界的な海上輸送の混乱に伴う原材料の入荷遅れが重なり、第4四半期連結会計期間に建材事業の一部製品で納期遅延が発生し、受注を制限せざるを得ない状況となりました。 海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続くなか、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、MDFに対する引き合いが強まる状況となりました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるLVLの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の最終年度にあたり、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、今年度新たに参画した他社共創型のコンソーシアムにおきまして、より快適なオフィス空間の提案力強化に向けた取り組みを進めました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながる製品の提案に加え、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1404文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)2 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 80,692 88,697 20,542 189,933 9,277 199,210 199,210 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,170 1,004 893 6,068 6,068 △ 6,068 84,863 89,701 21,436 196,001 9,277 205,279 △ 6,068 199,210 セグメント利益 3,732 4,076 508 8,317 461 8,779 8,779 セグメント資産 89,914 70,900 8,837 169,652 2,900 172,553 172,553 その他の項目 減価償却費 3,730 1,815 18 5,563 5,563 5,563 のれんの償却額 1,493 △ 2 54 1,544 1,544 1,544 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。 2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)2 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 一時点で移転される財 100,177 91,907 7,495 199,580 10,915 210,495 210,495 一定の期間にわたり 移転される財 12,743 12,743 12,743 12,743 顧客との契約から生じる収益 100,177 91,907 20,238 212,323 10,915 223,238 223,238 その他の収益 25 25 113 139 139 外部顧客への売上高 100,177 91,907 20,264 212,349 11,028 223,377 223,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,570 797 773 6,141 6,141 △ 6,141 104,747 92,704 21,037 218,490 11,028 229,518 △ 6,141 223,377 セグメント利益 12,958 2,680 952 16,590 770 17,361 17,361 セグメント資産 97,458 73,000 8,872 179,331…