事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ （当社及び連結子会社、以下同様とする） は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 事業内容 メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。 コンシューマ事業 国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行っております。また、不要不急の出張の制限や、ＷＥＢ商談の活用などの取組も行っております。現在も感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約620文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取り組みが行われました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。一方、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。加えて、育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は90万人を下回り、５年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の下、当社は、自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。具体的には、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、企業収益や個人消費が急速に減速いたしました。景気の先行きについては、依然予断の許さない状況が続いております。 このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染管理製品の需要に対応するとともに、工場における生産性の改善や経費削減に取組み、利益率の改善に取り組んでまいりました。特に感染管理製品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保や、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発・製品供給に取り組んでまいりました。 同連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,872,223千円（前年同期比23.0%増）、営業利益は1,305,971千円（同462.4%増）、経常利益は1,368,599千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370,591千円（同438.5%増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりでございます。なお、2020年７月に組織変更を行ったため、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （メディカル事業） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染予防関連製品の販売を中心に、その他高付加価値製品の販売拡充および製造受託の推進に努めました。 売上面では、感染予防関連製品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い計画以上に推移いたしましたが、口腔ケア製品及び手術関連製品については医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。結果、売上高は9,878,576千円（前年同期比23.9%増）となりました。 利益面では、売上増加に伴う物流経費の増加などはありましたが、出張の制限やＷＥＢによる商談の増加、在宅勤務の推奨に伴い販管費が減少したこともあり経常利益は847,434千円（前年同期比289.5％増）となりました。 （コンシューマ事業） 感染管理製品・育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル事業 コンシューマ事業 売上高 外部顧客への売上高 7,970,208 17,121,651 25,091,859 25,091,859 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,970,208 17,121,651 25,091,859 25,091,859 セグメント利益 217,569 535,957 753,526 △ 454,660 298,866 その他の項目 減価償却費 112,432 11,148 123,580 31,192 154,772 のれんの償却額 18,725 18,725 18,725 （注）１．セグメント利益の調整額△454,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル事業 コンシューマ事業 売上高 外部顧客への売上高 9,878,576 20,993,647 30,872,223 30,872,223 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,878,576 20,993,647 30,872,223 30,872,223 セグメント利益 847,434 999,118 1,846,552 △ 477,953 1,368,599 その他の項目 減価償却費 127,902 13,076 140,978 35,683 176,661 のれんの償却額 30,123 30,123 30,123 （注）１．セグメント利益の調整額△477,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 9,615,145 38.3 10,545,206 34.2 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。 繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。 新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年４月に再び緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なります。当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、当期並みの感染管理製品の特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．…