事業の内容
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/ 原文長 約546文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司の２社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 医療用品等製造事業…国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 (2) 医療・育児用品等卸売事業…国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の仕入販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約869文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 EN ISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。 (3) 目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約435文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。 このような状況の下、当社は、医療用品等製造事業の売上高の着実な拡大を目的として、2019年１月１日付で組織の再編を実施いたしました。戦略的な販売促進と口腔ケア製品・手術関連製品・感染管理製品を拡販する目的としてマーケティング本部内に販売推進部を新設いたしました。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。 これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、Ｍ＆Ａによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4369文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （税理士事務所とのデータやり取り用のWebPostBoxを開こうとすると、DLLファイルが無いというエラーが出て、アプリケーションが開かない） (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰や米中を中心とした貿易摩擦の激化・長期化が懸念され、先行きへの不透明感も高まっています。 当社グループ（当社及び連結子会社）が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2017年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。当連結会計年度の業績につきまして、第２四半期連結会計期間に発生した当社得意先の手形不渡りに伴う貸倒費用の増加、また連結決算に伴う未実現利益の消去の影響等の結果、売上高は23,595,236千円（前年同期比1.5%増）、営業利益は31,736千円（同69.4%減）、経常利益は80,551千円（同39.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,529千円（同52.3%減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1176文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 医療用品等 製造事業 医療・育児用品等卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,605,055 14,652,118 23,257,173 23,257,173 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,605,055 14,652,118 23,257,173 23,257,173 セグメント利益又は損失(△) △ 47,679 630,741 583,062 △ 450,431 132,631 その他の項目 減価償却費 89,134 2,396 91,530 34,510 126,040 のれんの償却額 3,957 3,957 3,957 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 医療用品等 製造事業 医療・育児用品等 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,206,084 15,389,152 23,595,236 23,595,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,206,084 15,389,152 23,595,236 23,595,236 セグメント利益又は損失(△) △ 96,371 586,508 490,137 △ 409,586 80,551 その他の項目 減価償却費 123,598 1,408 125,006 23,025 148,031 のれんの償却額 15,607 15,607 15,607 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約930文字
２．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 8,790,493 37.8 9,305,637 39.4 ．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。