事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約886文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 浙江川本衛生材料有限公司 事業の内容 医療・衛生材料の製造販売 (２) 企業結合を行った主な理由 医療用ガーゼの主要調達先として、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一本化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図るため。 (３) 企業結合日 平成29年11月28日 (４) 企業結合の法的形式 持分の取得 (５) 結合後企業の名称 変更はありません。 (６) 取得した議決権比率 90％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として90％の持分を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成29年10月１日から平成29年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 60,300千人民元 取得原価 60,300千人民元 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 7,824千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 268,813千円 (２) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 (３) 償却の方法及び償却期間 効果が発現すると見積もられる期間での均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 221,648 千円 固定資産 744,749 資産合計 966,397 流動負債 62,240 固定負債 66,519 負債合計 128,760 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0135100103004.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針・経営戦略等 当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のため、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届けすることを使命としております。 このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 EN ISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。 （２）目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針・経営戦略等 当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のため、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届けすることを使命としております。 このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 EN ISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。 （２）目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3492文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少による国内マーケットの縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しており、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図ってまいりました。また、当社の医療用ガーゼの主要調達先である浙江川本衛生材料有限公司を子会社化することにより、日本国内向け医療用ガーゼのシェア拡大や中国での製品販売の拡大に向けた基盤固めに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,257,173千円、営業利益は103,570千円、経常利益は132,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,787千円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （メディカル） 感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は8,187,592千円となりました。売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、過剰在庫に対する評価減を実施したこと、さらに当連結会計年度より連結決算を開始したことによる未実現利益の消去仕訳の影響等により経常損失は68,741千円となりました。 （コンシューマ） 口腔ケア製品・ベビー用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は15,069,582千円、経常利益は651,796千円となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル コンシューマ 売上高 外部顧客への売上高 8,187,592 15,069,582 23,257,173 23,257,173 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,187,592 15,069,582 23,257,173 23,257,173 セグメント利益又は損失(△) △ 68,741 651,796 583,055 △ 450,424 132,631 その他の項目 減価償却費 95,332 18,040 113,373 12,667 126,040 のれんの償却額 3,957 3,957 3,957 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 8,790,493 37.8 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。