事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。 子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。 子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。 不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （注）上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は平成29年６月に迎えた会社設立70周年を第三の創業と位置付け、これを機に「Sail for Change!～“新しい価値”を“新しいつながり方”で～」を新たな企業理念に掲げました。 時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。 今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。お客様が求める“新しい価値を”テクノロジーを利用した“新しいつながり方”で提供するために、当社は未来を見据え時代・市場・環境の変化に呼応し、Change!し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な経営戦略として「ハードからソフトへの変革」を掲げ、お客様に対し“新しい価値”を“新しいつながり方”で伝えていくことで、「集客の拡大」「利益の拡大」を目指してまいります。 当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」とともに、新規事業における「CITERA（シテラ）」「Penfield（ペンフィールド）」、そして「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」へ集中して投資を行い、未来に通用するブランディング型ビジネスの確立に取り組んでまいります。同時に、コスト削減と会社運営全体の効率化を図り、会社の更なる成長を目指してまいります。 また、株主還元と成長投資のバランスを重視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 来期の展望としましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、世界経済に影響を与えるリスクが顕在化しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、これまで推進してまいりました中期構造改革が完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5317文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は平成29年６月に迎えた会社設立70周年を第三の創業と位置付け、これを機に「Sail for Change!～“新しい価値”を“新しいつながり方”で～」を新たな企業理念に掲げました。 時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。 今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。お客様が求める“新しい価値を”テクノロジーを利用した“新しいつながり方”で提供するために、当社は未来を見据え時代・市場・環境の変化に呼応し、Change!し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な経営戦略として「ハードからソフトへの変革」を掲げ、お客様に対し“新しい価値”を“新しいつながり方”で伝えていくことで、「集客の拡大」「利益の拡大」を目指してまいります。 当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」とともに、新規事業における「CITERA（シテラ）」「Penfield（ペンフィールド）」、そして「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」へ集中して投資を行い、未来に通用するブランディング型ビジネスの確立に取り組んでまいります。同時に、コスト削減と会社運営全体の効率化を図り、会社の更なる成長を目指してまいります。 また、株主還元と成長投資のバランスを重視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 来期の展望としましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、世界経済に影響を与えるリスクが顕在化しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、これまで推進してまいりました中期構造改革が完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7990文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動等、海外経済の不確実性はあるものの、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られるものの、可処分所得の伸び悩み等から消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。 このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を前期（平成29年８月期）を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。 基幹事業である「クロコダイル」は、プレミア エイジ（60～75歳）をターゲットにしたコンテンツの開発やSNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行っております。お客様が求める差別化された“新しい価値”をこれまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。 新規事業では、“アクティブ トランスファーウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発ファッションアウトドアブランド「Penfield（ペンフィールド）」を前期より展開しております。「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、両社のブランドビジネスにおける経験とノウハウを活かしながら、国内セレクトショップや専門店を通じてライセンスビジネスを共同で展開し、ブランドの価値向上と事業拡大を目指してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結財務諸表計上額 （注）２ 繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 18,459,739 244,812 18,704,551 18,704,551 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,459,739 244,812 18,704,551 18,704,551 セグメント利益 1,383,561 79,975 1,463,536 △ 707,349 756,187 セグメント資産 8,213,792 4,304,394 12,518,186 11,251,188 23,769,374 その他の項目 減価償却費 233,643 39,706 273,350 273,350 減損損失 302,870 302,870 302,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 242,666 27,352 270,019 270,019 (注)１．セグメント利益の調整額△707,349千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,251,188千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結財務諸表計上額 （注）２ 繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,235,122 305,793 16,540,915 16,540,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,235,122 305,793 16,540,915 16,540,915 セグメント利益 1,172,663 158,092 1,330,756 △ 682,473 648,282 セグメント資産 8,616,523 4,269,200 12,885,723 10,618,713 23,504,436 その他の項目 減価償却費 210,424 37,605 248,030 248,030 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199,973 5,846 205,820 205,820 (注)１．セグメント利益の調整額△682,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．…