事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。また、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 繊維事業 当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。 親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。 株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。 機械製造販売業 コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。 また中長期的な経営戦略として「自主性ある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、以下３項目を基本的な行動指針と定めて、開発・製造・販売の各部門が連携のうえ、さらなる進化に努めております。 ①品質管理、TPM（注）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化を実現し、経営体質の強化を行う。 ②複合加工を徹底追求し、特異な素材、加工の拡大化を行う。 ③生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める。 （注）「Total Productive Maintenance」の略。持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善、設備改善を持続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。 （２）事業環境 当社の事業環境については、以下のとおりと認識しております。 Ｓ（強み） ・長年培ってきた独自の染色加工技術 ・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に対応可能） ・多様な素材に対応できる生産設備の保有 ・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有 ・丸井織物株式会社との連携強化による織染一貫での総合提案力 Ｗ（弱み） ・高コスト体質によるコスト競争力の欠如 ・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい） ・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題あり Ｏ（機会） ・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要の高まり ・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向） ・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大 Ｔ（脅威） ・染色加工業界における厳しい事業環境の継続 （衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴う製造コスト増加） ・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小 （注）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する加工のこと。 （３）事業戦略 当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの２つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。 また中長期的な経営戦略として「自主性ある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、以下３項目を基本的な行動指針と定めて、開発・製造・販売の各部門が連携のうえ、さらなる進化に努めております。 ①品質管理、TPM（注）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化を実現し、経営体質の強化を行う。 ②複合加工を徹底追求し、特異な素材、加工の拡大化を行う。 ③生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める。 （注）「Total Productive Maintenance」の略。持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善、設備改善を持続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。 （２）事業環境 当社の事業環境については、以下のとおりと認識しております。 Ｓ（強み） ・長年培ってきた独自の染色加工技術 ・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に対応可能） ・多様な素材に対応できる生産設備の保有 ・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有 ・丸井織物株式会社との連携強化による織染一貫での総合提案力 Ｗ（弱み） ・高コスト体質によるコスト競争力の欠如 ・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい） ・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題あり Ｏ（機会） ・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要の高まり ・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向） ・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大 Ｔ（脅威） ・染色加工業界における厳しい事業環境の継続 （衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴う製造コスト増加） ・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小 （注）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する加工のこと。 （３）事業戦略 当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの２つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が依然見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、 19億68百万円 と前年同期と比べ８億９百万円(29.2％)の減収となった結果、営業損失は、 ３億31百万円 (前連結会計年度は２億45百万円の損失)、経常損失は、 １億93百万円 (前連結会計年度は２億17百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、 ２億14百万円 (前連結会計年度は１億30百万円の損失)となりました。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 22億53百万円 （前連結会計年度末は25億67百万円）となり、３億13百万円減少しました。これは、主に現金及び預金１億92百万円、電子記録債権72百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は ８億96百万円 （前連結会計年度末は７億35百万円）となり、１億61百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定１億59百万円が発生したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 10億58百万円 （前連結会計年度末は11億55百万円）となり、96百万円減少しました。これは、主に支払手形の減少61百万円によるものです。また、固定負債の残高は、 ４億91百万円 （前連結会計年度末は５億64百万円）となり、73百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債の減少31百万円によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 16億円 （前連結会計年度末は15億82百万円）となり、18百万円増加しました。これは、当期純損失２億14百万円を計上したことによる利益剰余金の減少があったものの、株主割当増資による資本金１億13百万円、資本剰余金１億13百万円増加したことによるものです。 ②経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 19億68百万円 (前年同期比29.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 繊維事業 機械製造販売業 内装業 (注)1 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 2,439,860 199,053 139,356 2,778,270 2,778,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,531 10,531 △ 10,531 2,439,860 209,585 139,356 2,788,802 △ 10,531 2,778,270 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 291,029 28,840 10,735 △ 251,453 5,962 △ 245,490 セグメント資産 2,965,687 358,198 3,323,886 △ 20,945 3,302,940 セグメント負債 1,667,119 58,403 1,725,522 △ 5,271 1,720,250 その他の項目 減価償却費 95,274 298 300 95,872 △ 43 95,829 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,008 598 41,606 41,606 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計 年度中に清算結了いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1261文字
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 蝶理株式会社 239,878 8.6 215,576 11.0 東レ株式会社 232,860 8.4 200,176 10.2 旭化成アドバンス株式会社 235,448 8.5 197,625 10.0 ３ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は19億68百万円、営業損失は３億31百万円、経常損失は、１億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億14百万円となりました。 上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しました。これは営業活動の結果使用した資金が１億55百万円と前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が２億７百万円と前連結会計年度に比べ４億16百万円増加し、財務活動の結果獲得した資金が１億68百万円と前連結会計年度に比べ３億44百万円増加したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。…