事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約528文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社丸井織物㈱、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 繊維事業 当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。 親会社の丸井織物㈱は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。 ㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。 機械製造販売業 コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。 内装業 ㈱サンエスが、主に内装業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループが親会社丸井織物グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。 同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。 具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。 （ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。 （ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。 （ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。 そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。 ・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。 ・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。 ・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。 ・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。 ・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。 ・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。 ・生産設備に関する事項 ・生産技術に関する事項 ・生産管理、工場運営に関する事項 ・要員に関する事項 ・環境、産廃に関する事項 ・情報システムに関する事項 ・その他業務運営に関する事項
対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループが親会社丸井織物グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。 同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。 具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。 （ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。 （ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。 （ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。 そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。 ・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。 ・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。 ・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。 ・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。 ・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。 ・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。 ・生産設備に関する事項 ・生産技術に関する事項 ・生産管理、工場運営に関する事項 ・要員に関する事項 ・環境、産廃に関する事項 ・情報システムに関する事項 ・その他業務運営に関する事項
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念の高まりなどにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。 当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。 その結果、当連結会計年度の売上高は、 33億75百万円 と前年同期と比べ３億35百万円(9.0％)の減収となった結果、営業損失は、 ３億８百万円 (前連結会計年度は２億円の損失)、経常損失は、 ２億79百万円 (前連結会計年度は１億71百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、 ２億96百万円 (前連結会計年度は１億37百万円の損失)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①繊維事業 衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、主力車種の車両シート材が生産終了となり大幅な減少となりました。 以上の結果、繊維事業全体における売上高は、28億53百万円（前年同期比12.0％減）、営業損失は３億72百万円（前年同期は２億56百万円の損失）となりました。 ②機械製造販売業 機械製造販売業においては堅調に推移し、売上高は２億53百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は39百万円(前年同期比2.5％減)となりました。 ③内装業 内装業においては堅調に推移し、売上高は２億69百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は15百万円(前年同期比128.5％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億94百万円、売上債権の減少１億92百万円、棚卸資産の減少１億25百万円などによる増加があったものの、有形固定資産売却益13億72百万円の計上などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、17億27百万円の資金の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入３億80百万円などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 繊維事業 機械製造販売業 内装業 (注)1 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 3,244,375 213,541 253,280 3,711,196 3,711,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,777 12,777 △ 12,777 3,244,375 226,319 253,280 3,723,974 △ 12,777 3,711,196 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 256,793 40,284 6,651 △ 209,856 9,528 △ 200,328 セグメント資産 4,000,383 348,890 161,339 4,510,613 △ 33,837 4,476,776 セグメント負債 3,114,879 90,126 57,562 3,262,567 △ 3,274 3,259,294 その他の項目 減価償却費 141,558 747 549 142,854 △ 173 142,681 持分法適用会社への投資額 101,900 101,900 101,900 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,312 863 38,176 38,176 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1702文字
３ 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、主な相手先に対する 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 (経営者の視点にによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 26億69百万円 （前連結会計年度末は23億17百万円）となり、３億51百円増加しました。これは、受取手形が１億15百万円、売掛金が１億42百万円減少したものの、現金及び預金が６億93百万円増加したことによるものです。また、固定資産の残高は ９億30百万円 （前連結会計年度末は21億58百万円）となり、12億27百万円減少しました。これは、主に海外子会社の株式譲渡が完了したこと等により、有形固定資産が８億36百万円減少したことによりものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 12億16百万円 （前連結会計年度末は25億56百万円）となり、13億40百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少８億70百万円によるものです。また、固定負債の残高は ６億75百万円 （前連結会計年度末は７億２百万円）となり、27百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少69百万円によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 17億８百万円 （前連結会計年度末は12億17百万円）となり、４億90百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 (2)経営成績の分析 当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 33億75百万円 (前年同期比9.0％減)、経常損失 ２億79百万円 (前連結会計年度は１億71百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益が ２億96百万円 (前連結会計年度は１億37百万円の損失)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当グループは、営業キャッシュ・フローの創出に努めることにより、安定した経営を実現し、企業価値のより一層の向上を図っております。 運転資金及び投資資金については、自己資金で対応することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行い、資金の安定を図っております。…