事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社丸井織物㈱、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 繊維事業 当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。 親会社の丸井織物は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。 ㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。 機械製造販売業 コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。 内装業 ㈱サンエスが、主に内装業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な経営戦略 当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社（以下、「同社」という。）と資本業務提携契約を締結し、同社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社および筆頭株主になり、総議決権の過半数を保有しました。 当社グループが同社グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。 また、当社の収益と企業価値の最大化に資するため、メキシコ事業からすみやかに撤退し、経営資源を国内に集中させてまいります。 同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。 具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。 （ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。 （ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。 （ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。 そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。 ・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。 ・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。 ・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。 ・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。 ・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。 ・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な経営戦略 当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社（以下、「同社」という。）と資本業務提携契約を締結し、同社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社および筆頭株主になり、総議決権の過半数を保有しました。 当社グループが同社グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。 また、当社の収益と企業価値の最大化に資するため、メキシコ事業からすみやかに撤退し、経営資源を国内に集中させてまいります。 同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。 具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。 （ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。 （ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。 （ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。 そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。 ・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。 ・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。 ・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。 ・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。 ・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。 ・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化した地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。 当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益率の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を促進しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、37億11百万円と前年同期と比べ３億96百万円(12.0％)の増収となりましたが、営業損失は、２億円(前連結会計年度は２億86百万円の損失)、経常損失は、１億71百万円(前連結会計年度は５億92百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億37百万円(前連結会計年度は７億68百万円の損失)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①繊維事業 衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しましたが、メキシコ連結子会社の品質対応による経費が増加しました。以上の結果、繊維事業全体における売上高は、32億44百万円と前年同期と比べ２億93百万円(10.0％)の増収となりました。セグメント損失は輸入原材料価格の高止まりやメキシコにかかる費用増により、２億56百万円(前年同期は３億25百万円の損失)となりました。 ②機械製造販売業 機械製造販売業においては堅調に推移し、売上高は２億13百万円と前年同期と比べ93百万円(78.2％)の増収、セグメント利益は40百万円と前年同期に比べ20百万円(105.6％)の増益となりました。 ③内装業 内装業においては堅調に推移し、売上高は２億53百万円と前年同期と比べ９百万円(3.7％)の増収、セグメント利益は6百万円と前年同期と比べ２百万円(57.9％)の増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は７億26百万円と前連結会計年度と比べて３億20百万円(30.6%)の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期損失が前年同期と比べ２億56百万円(33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 繊維事業 機械製造販売業 内装業 (注)1 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 2,950,461 119,831 244,275 3,314,567 3,314,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,892 109 14,002 △ 14,002 2,950,461 133,724 244,385 3,328,570 △ 14,002 3,314,567 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 325,728 19,589 4,213 △ 301,925 15,106 △ 286,819 セグメント資産 4,142,688 278,939 153,263 4,574,891 △ 37,588 4,537,302 セグメント負債 3,142,322 45,690 55,693 3,243,705 △ 6,316 3,237,390 その他の項目 減価償却費 171,276 856 562 172,695 △ 4,671 168,024 持分法適用会社への投資額 101,900 101,900 101,900 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,021 165 116,187 116,187 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。 (４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1793文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 蝶理株式会社 475,847 14.4 637,549 17.2 ３ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 (経営者の視点にによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億２百万円（前連結会計年度末は26億17百万円）となり、85百万円増加しました。これは、現金及び預金が２億20百万円減少したものの、土地売却益に見合った繰延税金資産等を３億85百万円を計上したことによるものです。また、固定資産の残高は18億24百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、95百万円減少しました。これは主に減価償却費の計上によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、25億56百万円（前連結会計年度末は11億28百万円）となり、14億28百万円増加しました。これは、短期借入金の増加12億60百万円、事業整理損失引当金の計上３億33百万円等によるものです。また、固定負債の残高は7億53百万円（前連結会計年度末は21億９百万円）となり、13億55百万円減少しました。これは、長期借入金の減少13億24百万円等によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、12億17百万円（前連結会計年度末は12億99百万円）となり、82百万円の減少となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものです。 (2)経営成績の分析 当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高37億11百万円(前年同期比12.0％増)、経常損失１億71百万円(前連結会計年度は５億92百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が１億37百万円(前連結会計年度は７億68百万円の損失)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当連結会計年度と比べ増益を見込んでおり、営業活動から得られるキャッシュ・フローは増加する見込みであります。また投資活動から得られるキャッシュ・フローは、固定資産の譲渡及びメキシコ子会社の売却により当連結会計年度より増加する見込みであります。…