事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1951文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社57社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）ワコール事業（国内） ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社12社であります。 国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。 (2）ワコール事業（海外） ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。 海外子会社は北中米地区に８社、欧州地区に５社、アジア・オセアニア地区に17社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。 北中米地区の子会社８社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL TIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております 。 欧州地区の子会社５社のうちWACOAL EMEA LTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが「互いに信頼し合う関係」を積み重ねることで成り立っております。こうした「相互信頼」の考え方こそがワコールの原点であり、創業以来の経営理念でもあります。当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％、連結ROE（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）５％以上の達成を目標に掲げております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8216文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 国内においては、雇用環境の改善に伴い、緩やかな経済回復が期待されるものの、消費者の節約志向が依然強く、個人消費の回復は今後も不透明です。また、商業施設の撤退が続き、国内レディスインナーウェア市場をとりまく環境は厳しい状況が続きます。一方、訪日外国人消費の拡大や新しい流通チャネルの台頭、女性の社会進出や活躍の広がり、また、2020年東京オリンピック開催など、新たな市場機会が生まれております。 海外においては、米国政権の貿易・金融政策、ヨーロッパ各国の政治動向、中国経済の先行きなど、リスク要因は多いものの、海外事業が当社グループ最大の成長エンジンであることに変わりはありません。 それぞれの国や地域の社会環境や消費者ニーズを的確に捉え、現地市場に根差した商品・マーケティング戦略を確立する必要があります。先駆的な商品開発によってブランド価値を向上し、組織・人員の生産性と運転資本の効率を高めます。また、各国、地域におけるマネジメント体制の強化によって一層の収益改善に取り組み、強い経営基盤の構築を進めます。さらに、中国・ASEAN諸国の賃金上昇、材料調達のリスクなど、製造環境の厳しさが増すなか、グローバルサプライチェーンを拡張し、商品競争力の向上と安定供給を可能にするグループ内連携を強化します。合わせて、当社グループ商品の製造に関わる全てのお取引先と緊密なパートナーシップを築き、「品質」「価格」「納期」のみならず、「人権」「労働慣行」「環境」「倫理」など、社会的な要求事項に対する責任を果たしてまいります。 ＜中期経営計画（2016～2018年度）の基本方針＞ ① 国内事業の収益性向上 お客さまに魅力のある、付加価値の高い新製品を開発し続けると同時に、これらの情報と商品が、お客さま視点で利便性が高い経路を通じてお届けできるよう、チャネルミックスを構築します。この実現に向けて、まず、卸事業の生産性向上、小売事業の収益性改善に取り組みます。次いで、取引制度の見直しやITシステムの統合を実施します。さらに、顧客基盤の充実とチャネル間の相互送客を可能にする、独自性のあるオムニチャネルサービスの構築を目指します。 ②海外事業の更なる成長 国や地域ごとの外部環境変化に対応し、特に、米国、ヨーロッパ、中国の３市場において、磐石な経営基盤を築きます。商品の付加価値を高める企画開発体制を強化するほか、欧米間の商品企画や生産管理の連携、中国をはじめ世界の各地域で加速するEC市場への対応力の強化など、事業体制の強化に注力します。また、グローバルサプライチェーンの機能拡張を活かし、優位性の高い材料や技術を使用した商品化につなげます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14550文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、時価上昇による投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ35億76百万円増加し、2,985億34百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、未払税金や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少し、610億37百万円となりました。 当連結会計年度末の株主資本合計は、利益剰余金や未実現有価証券評価損益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ51億44百万円増加し、2,327億12百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、78.0％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の国内景気は雇用情勢の改善から、一部には個人消費が持ち直す兆しが見られました。しかしながら、国内のレディスインナー市場を取り巻く環境は、将来不安による節約志向が根強く個人消費の回復が鈍いことや、量販店等の閉店や在庫調整が続いていることなどから、依然、厳しい状況となりました。一方、海外の市場環境は、米国では消費者マインドが高水準を維持し、ヨーロッパでは英国のEU離脱を巡る不透明感があるものの、ユーロ圏の雇用環境は引き続き改善しており、欧米の個人消費は堅調に推移しました。中国では実質可処分所得が高い伸びを示し個人消費が堅調だったほか、雇用不安も薄れ、実質小売売上高では高水準の伸びが続きました。 このような環境において、当社グループは中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて、事業構造の整備と強化を進めました。国内事業においては、卸売事業組織の再編と強化による経営効率の向上、卸売事業と小売事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの具体化、在庫効率を高めるための基幹ITの整備、ブランドや商品グループの見直しによる採算性の向上に注力しました。海外事業においては、欧米やアジア地域間の事業連携、ECへの対応力の強化、中国やASEANの商品供給拠点における品質・コスト競争力の向上に取り組みました。 当連結会計年度の連結売上高合計は、前期に比べ0.1％の微減となりました。国内は卸売事業の苦戦が続き前期を２％下回ったものの、海外はECを通じた販売が好調だったほか、実店舗においても欧米と中国の既存店が堅調に推移し、前期を７％上回りました。一方、ピーチ・ジョン事業及びその他は、ともに減収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
２ 報告セグメントの営業利益の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。 ３ セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益については、売上高から営業費用を控除して算出しております。 （2）製品別売上情報 製品の品種の名称 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （百万円） インナーウェア ファンデーション・ランジェリー 145,188 146,970 ナイトウェア 9,154 8,758 リトルインナー 1,429 1,376 小計 155,771 157,104 アウターウェア・スポーツウェア等 17,189 16,128 レッグニット 2,235 1,983 その他の繊維製品及び関連製品 9,346 8,907 その他 11,340 11,603 合計 195,881 195,725 （3）地域別情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 日本 （百万円） アジア・オセアニア （百万円） 欧米 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高 外部顧客に対する売上高 147,061 19,187 29,633 195,881 Ⅱ 長期性資産 47,452 4,661 3,175 55,288 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 日本 （百万円） アジア・オセアニア （百万円） 欧米 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高 外部顧客に対する売上高 143,196 21,057 31,472 195,725 Ⅱ 長期性資産 46,367 4,916 3,050 54,333 （注）１ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア 欧米………北米及びヨーロッパ諸国 ３ 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。 ４ 長期性資産は有形固定資産であります。 Ｖ 後発事象 自己株式の取得 当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため ２．取得する株式の種類 当社普通株式 ３．取得する株式の総数 2,200,000株 （上限） ４．取得価額の総額 7,000百万円（上限） ５．…