事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要事業内容 会社 フェルト事業 紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売 当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、 台湾惠爾得股份有限公司、 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 NFノンウーブン株式会社 （会社総数 計６社） 不動産賃貸事業 当社所有本社ビルの一部をテナントへ 貸与 当社所有土地建物を不動産事業者等へ 貸与 当社 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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６．2016年６月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。 役職 氏名 担当 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 芝原 誠一 取締役 常務執行役員 佐藤 文夫 生産部門管掌 兼 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 東山フエルト㈱ 代表取締役 ＮＦノンウーブン㈱ 代表取締役 取締役 常務執行役員 矢崎 荘太郎 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 取締役 執行役員 富田 協一 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 取締役 執行役員 宮坂 隆志 営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司 董事長 執行役員 川田 裕信 台湾惠爾得股份有限公司 総経理 執行役員 武田 博之 海外営業部長 執行役員 河合 薫 技術第2部長 執行役員 太田 巌 人事部・経理部担当 ７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 及川 耕造 1945年10月17日生 1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省 1994年９月 同省大臣官房審議官 1998年６月 防衛庁装備局長 2000年６月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年８月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会（現公益社団法人発明協会）副会長・専務理事 2012年４月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年６月 当社取締役 2016年７月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 14,900 ② 社外役員の状況 当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。 なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。 １.当社の主要な取引先の業務執行者 ２.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者） ３.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1063文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和などにより個人消費の回復が期待されますが、原燃料費の高騰やウクライナ情勢の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、前年度に比べ回復の動きが見られたものの、電子媒体へのシフトや人口減などの構造的な変化により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。 このような状況におきまして、当社グループは2020年度から2022年度までの３か年を対象とした中期経営計画の基本方針に基づいた施策に取り組んでおります。 基本方針と具体的施策は以下のとおりです。 ① 総合抄紙用具企業を目指した基盤強化 国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販 ② 家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化 グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強 ③ 産業資材事業の収益基盤の強化 コスト改善・製品開発の推進による競争力強化 国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販 ④ 設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上 設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上 ⑤ 研究開発体制の強化 得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化 ⑥ 不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出 保有不動産の有効活用と新規物件の検討 M＆A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備 ⑦ 人材育成 **「人材」から「人財」へ** コア人材・グローバル人材の採用及び育成 ⑧ 環境に配慮した事業活動 働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動 以上の取り組みにより、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4548文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会活動が制限される中、ワクチン接種の推進と行動制限の緩和などにより徐々に回復に向かいましたが、物流の混乱や原燃料高などの影響を受け、予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減などの構造的な変化により需要が低迷しておりますが、前年度に比べ回復の動きが見られました。 このような状況におきまして、当社グループは、取引先のニーズにお応えする品質・サービスの提供に努めてまいりました結果、売上高は9,839百万円（前期比1.7％減）となりました。前期比165百万円の減収となっておりますが、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用している影響を含んでおります。また、国内向け紙・パルプ用フェルトの売上高が一部回復したこと、生産性の向上やコストダウンを進めたことなどにより営業利益は629百万円（前期比171.1％増）、経常利益は829百万円（前期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損134百万円を計上しましたが、499百万円（前期比51.4％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜フェルト事業＞ 品種別の売上高は以下のとおりであります。 品 種 売 上 高 増 減 率 紙・パルプ用フェルト 7,841 (1,563) 百万円 前期比 4.2％増 （8.5％減） 工業用その他の製品 1,402 27.1％減 合 計 9,244 2.2％減 （注）紙・パルプ用フェルト（ ）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。 紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少した紙・板紙の需給に一部回復の動きが見られたことに加え、高シェアを維持したことにより463百万円の増収となりました。一方、国外は中国での電力供給制限や新型コロナウイルス感染症の影響により生産調整を行った取引先もあり、145百万円の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,448,700 556,514 10,005,214 10,005,214 9,448,700 556,514 10,005,214 10,005,214 セグメント利益又は損失（△） 600,836 302,239 903,076 △ 670,870 232,205 セグメント資産 10,922,818 2,505,970 13,428,789 9,220,986 22,649,775 その他の項目 減価償却費 542,796 76,826 619,622 21,238 640,861 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,957 309,957 309,957 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額9,220,986千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注) 連結財務諸表計上額 フェルト事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850 9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850 セグメント利益又は損失（△） 991,848 306,433 1,298,282 △ 668,839 629,442 セグメント資産 11,080,421 2,380,146 13,460,568 9,328,691 22,789,259 その他の項目 減価償却費 427,020 77,753 504,773 19,854 524,628 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 314,772 4,891 319,663 6,686 326,349 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。…