事業の内容
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/ 原文長 約4207文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社マミーズ 事業の内容 保育サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。 (3) 企業結合日 2022年５月27日 2022年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 98.2％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2023年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 50,380千円 取得原価 50,380千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用 400千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 27,544千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 65,644千円 固定資産 86,930 資産合計 152,574 流動負債 75,983 固定負債 53,336 負債合計 129,320 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 81,829千円 営業利益 △15,480 経常利益 △25,277 親会社株主に帰属する当期純損失 26,796 １株当たり当期純損失 8.43円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,766千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。 繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の繊維加工事業におきましては、国内では、染色加工場再編に伴う発注要望へ対応を図り、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。 また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。 (3)経営環境 新型コロナウイルス感染症におきましては、各種制限の撤廃により経済・消費活動の更なる回復が見込まれますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原・燃料価格の高騰は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。 繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、原綿価格や原・燃料価格の高騰は続いているものの、国内染色加工場再編に伴うお客様からの発注要望やご期待に応えることにより、受注数量の回復を見込んでおります。また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環境下に晒されております。 保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託拡大、および、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充など、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。 また、2023年４月１日に発足されたこども家庭庁が推進する、こども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画の準備を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。 繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の繊維加工事業におきましては、国内では、染色加工場再編に伴う発注要望へ対応を図り、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。 また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。 (3)経営環境 新型コロナウイルス感染症におきましては、各種制限の撤廃により経済・消費活動の更なる回復が見込まれますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原・燃料価格の高騰は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。 繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、原綿価格や原・燃料価格の高騰は続いているものの、国内染色加工場再編に伴うお客様からの発注要望やご期待に応えることにより、受注数量の回復を見込んでおります。また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環境下に晒されております。 保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託拡大、および、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充など、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。 また、2023年４月１日に発足されたこども家庭庁が推進する、こども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画の準備を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5764文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安進行に伴う物価高騰、インフレ圧力の強まりによる欧米の金融引締めなど依然として厳しい状況で推移しました。 一方、新型コロナウイルス感染症におきましては、行動規制や水際対策などの段階的な緩和に加え、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化への期待が高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題となっている適正価格への価格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不安に対する設備改善・改良、加工工程の省略、原材料の適量使用を推進したほか、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込み強化、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組についても継続実施しております。 海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境は改善方向にあり、新規取引先の開拓など、受注増加に向けた取組みを強化しております。また、原材料・エネルギー価格高騰への対応として、設備改善・改良、加工条件適正化、薬品の回収効率化、熱エネルギー効率利用などの原価低減活動を推進しました。 タイ国子会社では、急激な市況の変化により捺染受注が大幅に落ち込み、状況の改善が見通せないことから、2022年12月末をもって捺染事業から撤退しております。 保育サービス事業では、新規拠点開設に加え、株式会社マミーズを連結子会社化しました。 また、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの提供を開始しました。 洗濯事業では、ホテルリネンの回復や新規アイテムの取込など、取扱数量の増加に注力しました。また、原材料・エネルギー価格の高騰に伴い、価格改定を実施しました。 これらの結果、売上高は13,057百万円（前期比17.2%増、1,914百万円増）となり、営業利益は51百万円（前期比29.3%減、21百万円減）、経常利益は189百万円（前期比64.8%増、74百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a.染色加工事業 染色加工事業は、売上高は9,156百万円（前期比14.7％増、1,172百万円増）となり、営業損失は265百万円（前期は営業損失71百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2095文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 染色加工 縫製品 販売 保育 サービス 倉庫 機械 販売 洗濯 売上高 外部顧客への売上高 7,943,184 201,061 2,755,194 48,113 31,311 91,553 11,070,418 72,381 11,142,800 11,142,800 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,075 7,666 194,001 1,750 243,493 14,289 257,783 △ 257,783 7,983,260 208,727 2,755,194 242,114 33,061 91,553 11,313,912 86,670 11,400,583 △ 257,783 11,142,800 セグメント 利益又は損失(△) △ 71,093 △ 13,989 82,635 30,243 △ 17,708 △ 6,337 3,750 69,255 73,005 360 73,365 セグメント 資産 6,834,187 54,614 985,894 58,826 2,860 152,509 8,088,892 1,143,404 9,232,296 4,151,727 13,384,024 その他の項目 減価償却費 364,810 32,724 1,020 15,010 413,565 2,330 415,896 3,869 419,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137,417 30,176 167,594 167,594 167,594 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,151,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額3,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…