事業の内容
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/ 原文長 約2400文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社（うち連結子会社26社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、 次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ＮＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、 Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンアドバンストマテリアルズ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品の製造・販売を行っております。また、ＮＢセーレン㈱は産業資材向け繊維や不織布等を製造・販売し、ＫＢセーレン㈱は各種生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。 その他の事業は、ＮＢセーレン㈱で包装フィルム、容器類の原料販売、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3756文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価動向やエネルギー及び原材料価格、為替動向に加え、米国の通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢を含む地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続き、 経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3756文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価動向やエネルギー及び原材料価格、為替動向に加え、米国の通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢を含む地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続き、 経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4170文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商・経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場が円安水準で推移するなか、景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。 このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,717億65百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益208億32百万円（同16.6％増）、経常利益220億５百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億99百万円（同12.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度の連結業績には、2026年１月に連結子会社としたＮＢセーレン㈱の業績が反映されております。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （車輌資材事業） 国内事業について、カーシート材は、前年の国内自動車メーカーの生産停止により落ち込んでいた受注が回復し、増収・増益となりました。 海外事業（2025年１～12月）について、アメリカでは、前年に一部商材が好調であった反動から売上が減少しました。一方、メキシコでは新規車種立上げに伴い受注が拡大しました。アジア地域ではファブリック及び合皮によるカーシート材の売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、海外事業は増収・増益となりました。 なお、ＮＢセーレン㈱の自動車向け資材等が当セグメントに加わりました。 以上により、車輌資材事業全体では増収・増益となりました。 当事業の売上高は1,152億58百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益161億99百万円（同16.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2606文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 車輌資材 ハイファッション エレクトロニクス 環境・ 生活資材 メディカル 売上高 顧客との契約から生じ る収益 109,816 21,342 10,982 9,997 6,786 158,925 211 159,137 159,137 その他の収益 515 515 515 外部顧客への 売上高 109,816 21,342 10,982 9,997 6,786 158,925 727 159,653 159,653 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 99 301 395 806 596 1,403 △ 1,403 109,816 21,442 11,283 10,393 6,796 159,732 1,324 161,056 △ 1,403 159,653 セグメント利益 13,954 1,419 1,845 984 690 18,894 517 19,411 △ 1,546 17,865 セグメント資産 124,903 26,057 14,704 8,725 8,750 183,140 3,260 186,400 12,823 199,223 その他の項目 減価償却費 4,058 732 478 201 376 5,846 163 6,010 19 6,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 2,948 1,257 792 220 297 5,517 5,517 264 5,781 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費62百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3193文字
２. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は72.6％と前連結会計年度比0.2ポイントの上昇、また、売上高営業利益率は12.1％と前連結会計年度比0.9ポイントの上昇となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は11億72百万円の利益となり、前連結会計年度の14億11百万円の利益から２億38百万円減少しました。これは、有価証券評価損が４億17百万円減少した一方で、補助金収入が２億10百万円減少したことや、為替差益が２億５百万円減少したことなどによるものです。この結果、経常利益は220億５百万円となり、前連結会計年度比27億28百万円（14.2％）の増益となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は３億36百万円の利益となり、前連結会計年度の28百万円の利益から３億８百万円の増加となりました。これは、投資有価証券売却益を４億63百万円計上したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益の220億５百万円に特別損益の利益３億36百万円を加えた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は223億42百万円となりました。ここから税金費用66億72百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益70百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億99百万円となり、前連結会計年度比17億11百万円（12.3％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は265円48銭となり、前連結会計年度の242円29銭から23円19銭増加しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…