事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2158文字
3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社27社(うち連結子会社25社)及び関連会社1社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、Seiren North America, LLC(米国)、Saha Seiren Co.,Ltd.(タイ)、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司(中国)、世聯汽車内飾(河北)有限公司(中国)、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 (中国)、 Seiren Produtos Automotivos Ltda.(ブラジル) 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. SEIREN INDONESIA(インドネシア)、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.(メキシコ)及び Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.(メキシコ) であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、KBセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、KBセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、 KBセーレン・DTY㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っており ます。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、KBセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンKST㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、KBセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。KBセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3635文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の4点であります。 ①「IT化・ビジネスモデル転換」・・ITを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら4つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3635文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義(原理・原則・現場・現物・現実)」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 企業業績や個人所得に改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測が難しく、先進諸国の政策動向、そして原油価格や為替変動など、企業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行してまいります。その基本戦略は下記の4点であります。 ①「IT化・ビジネスモデル転換」・・ITを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら4つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4772文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要縮小並びに経済活動の制約の影響により、依然として厳しい状況にあります。 新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、従業員はもとより、お客様やお取引先、地域社会における感染拡大を防ぐため、全社グループで徹底した感染防止対策を実施しております。また、急速に悪化する事業環境に対し全社で危機意識を共有し、徹底した経費削減を中心とする「コロナ緊急対策」をいち早く断行し、全社一丸となって対策に取り組んでおります。 厳しい経営環境においても、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高986億88百万円(前連結会計年度比17.9%減)、営業利益85億80百万円(同18.3%減)、経常利益94億51百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益62億52百万円(同26.9%減)となりました。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。 (車輌資材事業) 新型コロナウイルス感染症の拡大が、全世界の自動車生産及び販売にも大きな影響を及ぼしました。国内(2020年4月~2021年3月)では、上半期は国内自動車生産及び販売台数の大幅な減少の影響を受けたものの、9月以降は市況の回復基調もあり、当社グループの国内事業は順調に推移しました。海外(2020年1月~12月)では、最初に感染拡大が始まった中国(世聯汽車内飾(蘇州)有限公司、世聯汽車内飾(河北)有限公司)において、外出規制により操業日数が大幅に減少した2月、3月に売上高が減少しました。その後、全世界に感染が拡大し、米国(Seiren North America, LLC)、メキシコ(Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)、ブラジル(Seiren Produtos Automotivos Ltda.)、タイ(Saha Seiren Co., Ltd.)、インド(SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED)、インドネシア(PT.SEIREN INDONESIA)でも3月後半から影響が見られました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2324文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額(注)3 車輌資材 ハイファッション エレクトロニクス 環境・ 生活資材 メディカル 売上高 外部顧客への 売上高 69,766 24,681 10,785 8,261 5,870 119,364 894 120,258 120,258 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 26 196 62 290 836 1,126 △ 1,126 69,766 24,708 10,981 8,324 5,874 119,654 1,730 121,385 △ 1,126 120,258 セグメント利益又は損失(△) 6,278 1,101 1,788 883 1,411 11,463 542 12,005 △ 1,502 10,502 セグメント資産 75,187 26,251 14,329 5,683 5,866 127,318 3,365 130,683 △ 4,202 126,480 その他の項目 減価償却費 2,786 1,193 522 177 293 4,974 168 5,143 △ 22 5,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 1,818 1,193 486 127 287 3,913 3,913 85 3,998 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。 2. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額△4,202百万円には、セグメント間取引消去△11,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,901百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります 。 (3)減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△55百万円及び全社資産に係る償却費32百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3548文字
3. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 (売上高と営業利益) 当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は71.7%と前連結会計年度比1.5ポイントの低下、また、売上高営業利益率は8.7%と前連結会計年度と同水準でした。 (営業外損益と経常利益) 当連結会計年度の営業外損益は8億71百万円の利益となり、前連結会計年度の7億47百万円の利益から1億24百万円の増加となりました。これは、海外子会社において保有する外貨の評価損が発生し、為替差益が発生していた前連結会計年度と比較して為替差損益が7億30百万円減少した一方で、雇用調整助成金が7億36百万円あったことなどによります。この結果、経常利益は94億51百万円と、前連結会計年度比17億98百万円(16.0%)の減益となりました。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は12億52百万円の損失となり、前連結会計年度の1億77百万円の損失から10億74百万円の減少となりました。これは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で操業休止関連費用として11億64百万円の特別損失を計上したことなどによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益の94億51百万円に特別損益の損失12億52百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は81億99百万円となりました。ここから税金費用19億69百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失22百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は62億52百万円となり、前連結会計年度比22億98百万円(26.9%)の減益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は113円80銭となり、前連結会計年度の153円63銭から39円83銭減少しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…