事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2305文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社31社（うち連結子会社26社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、 広州特拓汽車内飾有限公司（中国）、 Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及び Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A. de C.V.（メキシコ） であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、 ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工およびサイジング工程を担っており ます。 エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。ケイ・エス・ティ・ワールド㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。 環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。 その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、先進諸国の政策動向、原油価格や為替変動、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、より一層厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式が変化していくことが想定されますが、当社グループは、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行していきます。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3552文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、先進諸国の政策動向、原油価格や為替変動、さらに新型コロナウイルス感染症の影響など、より一層厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式が変化していくことが想定されますが、当社グループは、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、特に、仕事の原理「個々の役割と責任のもと、ひとりひとりが仕事を付加価値に結び付けていく」に基づいた仕事を確実に実行していきます。その基本戦略は下記の４点であります。 ①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築 ②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出 ③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開 ④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4296文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、当初、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半に入り、米中貿易摩擦の深刻化にともなう中国経済を中心とした世界経済の減速、ならびに消費増税後の国内消費の落ち込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により世界中で停滞し始めた経済活動の影響により、一層厳しく、かつ不透明な状況になっております。 そのような環境のなか、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績は、売上高1,202億58百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益105億２百万円（同0.8％減）、経常利益112億50百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85億51百万円（同3.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては過去最高益となりました。なお、当連結会計年度の連結業績における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微です。 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。 （車輌資材事業） 国内における新車販売は比較的堅調を維持し、引き続き“革を超える新素材”「クオーレ®」や夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」などの高付加価値商品が順調に推移しましたが、海外生産比率の増加、ならびに販売車種の一部打ち切りや商品構成の変化により、国内事業全体では、前期比で減収・減益となりました。海外では、米中貿易摩擦による米国の追加関税ならびに中国をはじめとするアジア各国での自動車販売台数の減少を受け、総じて厳しい経営環境となりました。一方で、前年度、大幅な受注増に対し生産能力の急拡大に取り組んでおりましたメキシコ工場において、課題であった生産効率と歩留まりの改善が進み、第１四半期より営業利益が黒字転換し、利益改善が図られました。海外事業全体では、市況の悪化を受け、前期比で売上高が減少したものの、営業利益は増益となりました。当事業の売上高は697億66百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益62億78百万円（同1.9％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2303文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 車輌資材 ハイファッション エレクトロニクス 環境・ 生活資材 メディカル 売上高 外部顧客への 売上高 73,828 25,398 8,395 8,016 6,149 121,788 914 122,702 122,702 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 372 239 624 783 1,408 △ 1,408 73,828 25,407 8,767 8,256 6,153 122,413 1,698 124,111 △ 1,408 122,702 セグメント利益 6,398 1,052 2,161 903 1,178 11,694 542 12,236 △ 1,649 10,587 セグメント資産 75,812 28,084 14,728 5,627 6,032 130,285 3,719 134,005 △ 7,257 126,747 その他の項目 減価償却費 2,919 1,074 330 132 284 4,741 160 4,901 △ 20 4,881 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 3,680 1,380 251 145 207 5,664 14 5,679 △ 23 5,655 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額△7,257百万円には、セグメント間取引消去△11,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去△64百万円及び全社資産に係る償却費43百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3533文字
３. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高と営業利益） 当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は73.2％と前連結会計年度比1.2ポイントの低下、また、売上高営業利益率は8.7％と前連結会計年度比0.1ポイントの上昇となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は７億47百万円の利益となり、前連結会計年度の９億88百万円の利益から２億40百万円の減少となりました。これは、為替差益が前連結会計年度と比較して83百万円減少したことや、受取補償金などの営業外収入が減少したことなどによります。この結果、経常利益は112億50百万円と、前連結会計年度比３億25百万円（2.8％）の減益となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は１億77百万円の損失となり、前連結会計年度の45百万円の利益から２億23百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度において投資有価証券売却益３億41百万円の特別利益がありましたが、当連結会計年度においては大きな特別利益がなかった一方、関係会社整理損1億65百万円の特別損失を計上したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益の112億50百万円に特別損益の損失１億77百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は110億72百万円となりました。ここから税金費用24億92百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は85億51百万円となり、前連結会計年度比３億24百万円（3.9％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は153円63銭となり、前連結会計年度の138円64銭から14円99銭増加しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…