事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災が契機となって、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることができました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力各社、石油コンビナート施設を保有しＢＣＰの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製各社など民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等を起因にセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空各社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。 2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、急激な気候条件の変化を背景に、毎年のように繰り返される豪雨や暴風が、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせている状況を踏まえ、水害対策として、国土交通省及び自治体の他主要基幹産業に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）を販売することを最重要テーマに掲げ、取り組んでおります。同システムは、高揚程・遠距離での排水が可能となる点に、他社製品との差異があり、洪水被害にあった様々な場所でかかる機能が発揮され、一刻も早い復旧に貢献できるものと考えております。中期経営計画初年度において、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功するなど、水害対策市場の開拓は着実に進展しております。 現在、コロナ禍により訪日外国旅行客は大幅に減少しておりますが、今後もテロ対策などの必要性は高まると予想され、セキュリティビジネスは今後も拡大するものと認識しております。これまで拡大してきた空港セキュリティビジネスをさらに発展させるとともに、空港以外の膨大な市場のポテンシャル掘り起こしに向けて、新たな市場開拓を進行させてまいります。 また、災害現場では、高度かつ特殊な機能が装備された防災車輌が重要な役割を発揮します。多発化・多様化・激甚化する災害の備えとして、機能性や操作性が高く、かつ環境にも配慮された革新的な防災車輌が求められると考えております。当社は、このような考えから、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として、2021年８月より稼働を開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災が契機となって、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることができました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力各社、石油コンビナート施設を保有しＢＣＰの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製各社など民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等を起因にセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空各社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。 2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、急激な気候条件の変化を背景に、毎年のように繰り返される豪雨や暴風が、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせている状況を踏まえ、水害対策として、国土交通省及び自治体の他主要基幹産業に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）を販売することを最重要テーマに掲げ、取り組んでおります。同システムは、高揚程・遠距離での排水が可能となる点に、他社製品との差異があり、洪水被害にあった様々な場所でかかる機能が発揮され、一刻も早い復旧に貢献できるものと考えております。中期経営計画初年度において、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功するなど、水害対策市場の開拓は着実に進展しております。 現在、コロナ禍により訪日外国旅行客は大幅に減少しておりますが、今後もテロ対策などの必要性は高まると予想され、セキュリティビジネスは今後も拡大するものと認識しております。これまで拡大してきた空港セキュリティビジネスをさらに発展させるとともに、空港以外の膨大な市場のポテンシャル掘り起こしに向けて、新たな市場開拓を進行させてまいります。 また、災害現場では、高度かつ特殊な機能が装備された防災車輌が重要な役割を発揮します。多発化・多様化・激甚化する災害の備えとして、機能性や操作性が高く、かつ環境にも配慮された革新的な防災車輌が求められると考えております。当社は、このような考えから、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点として、2021年８月より稼働を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、２年以上に亘って猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、相次ぐ緊急事態宣言の発出など、企業活動への影響は大きく、雇用環境や設備投資は弱含みの状態が続きました。また、新型コロナウイルス感染拡大の中、世界的な資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱が続いており、経済の先行きは不透明かつ不確実な状態が続いています。 防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。 また、近年、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震、千島日本海溝地震による脅威もますます高まっています。10月の千葉県北西部を震源とする地震では、東京都区部で震度５強を観測し、交通や水道など、インフラ面での被害が発生し、都市基盤の脆弱さが改めて浮き彫りとなりました。７月には静岡県熱海市で豪雨による大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。豪雨や暴風は毎年のように発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。 12月の大阪でのビル放火事件では、可燃性液体が施設内に持ち込まれ、大きな被害が発生しました。世界各地で発生するテロはもとより、特殊災害分野においても多くの人命が奪われるなど、災害リスクが広範なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は停滞しております。 一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。 2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、 ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から 社会や事業の安心・安全を守る！ ≫を目標に、 １．大量送排水システムによる新たな市場開拓 基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 防災 繊維 不動産賃貸 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 25,297,624 6,468,179 533,422 33,269 32,332,494 32,332,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,949 29,353 11,280 48,582 △ 48,582 25,305,573 6,497,532 544,702 33,269 32,381,077 △ 48,582 32,332,494 セグメント利益 4,477,410 709,705 379,772 9,303 5,576,191 △ 1,386,209 4,189,982 セグメント資産 20,377,153 4,133,430 928,903 2,491 25,441,978 43,037,342 68,479,321 その他の項目 減価償却費 276,441 13,639 74,115 364,196 27,901 392,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,241,443 1,538 3,242,981 10,825 3,253,807 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,386,209千円には、セグメント間取引消去1,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,553千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額、43,037,342千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2854文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 官公庁 10,820,689 33.5 9,538,343 28.9 合計 10,820,689 33.5 9,538,343 28.9 ４．金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績の分析 ＜連結経常利益＞ （百万円） 2019年度 2020年度 2021年度 連結経常利益 6,196 4,865 5,693 当社は過去５次にわたる中期経営計画（第五次中期経営計画を含む）において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。…