事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ （化学・生物・放射能物質・核・爆発物） ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4776文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は 製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通 じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。 当社グループは、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や 公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しております。 平成19年に創立100周年を迎えた当社グループは、平成20年度以降３度にわたる中期経営計画（３ケ年）を策定・推 進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていた だいておりますが 、 この間 、 新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など 、 防災事業の深化 ・ 充実 ・ 拡大に努めた結果 、 今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました 。 平成29年度から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、収益力の持続的強化を目指 し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 今年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4776文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は 製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通 じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。 当社グループは、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や 公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しております。 平成19年に創立100周年を迎えた当社グループは、平成20年度以降３度にわたる中期経営計画（３ケ年）を策定・推 進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていた だいておりますが 、 この間 、 新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など 、 防災事業の深化 ・ 充実 ・ 拡大に努めた結果 、 今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました 。 平成29年度から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、収益力の持続的強化を目指 し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (2）中期経営計画 今年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では ≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫ を目標に、以下のテーマを推進しております。 １．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する ２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する ３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する ４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する ５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる （１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の ４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する （２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める ６．収益力の持続的強化を目指す 具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。 ≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫ 原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 防災 繊維 不動産賃貸 その他 調整額(注1) 連結財務諸表計上額(注2) 売上高 外部顧客への売上高 18,991,741 5,533,597 493,177 40,024 25,058,540 25,058,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,676 50,403 16,800 76,880 △ 76,880 19,001,417 5,584,001 509,977 40,024 25,135,421 △ 76,880 25,058,540 セグメント利益 3,654,921 532,418 365,980 17,294 4,570,614 △ 1,232,987 3,337,627 セグメント資産 12,636,003 4,876,354 1,039,074 3,576 18,555,008 39,222,429 57,777,437 その他の項目 減価償却費 253,282 10,327 63,823 327,434 23,699 351,133 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 205,423 15,083 4,543 225,049 7,604 232,654 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,232,987千円には、セグメント間取引消去206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233,194千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額、39,222,429千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約247文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 官公庁 6,463,642 25.8 5,175,066 20.2 合計 6,463,642 25.8 5,175,066 20.2 ４．金額には消費税等は含まれておりません。