事業の内容
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/ 原文長 約2041文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社47社及び関連会社３社(平成28年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。 『衣料繊維事業』 当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。 大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。 ㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております 。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。 『産業機材事業』 当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。 ㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5559文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の実現による企業価値向上への取組みを進め、営業利益は７期連続の増益となりました。しかしながら、アジア新興国における景気の下振れや為替の大幅な変動など経済環境は不確実性を増しています。また、国内においても少子高齢化・人口減少や東京への一極集中などの構造変化が加速しており、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わりつつあります。 このような現状を踏まえ、当社グループは中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を策定し、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築することにより、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げました。2017年度は、そのＲＮ130ビジョンを具現化していくためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度であり、10年後のありたい姿に向けて走り出す大切な年であると認識しております。「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」では、次の基本戦略のもと、経営目標の達成を目指します。 ①成長事業と新規事業への資源の重点配分 ②海外ビジネスの拡大 ③資産効率の改善 ④事業部内再編によるシナジー効果の創出 事業ごとの取組みについては、以下のとおりです。 ＜衣料繊維事業＞ 既存事業においては、収益の安定化を図りつつ海外販売を拡大してまいります。戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」を拡販するとともに、機能素材で欧州・北米向けテキスタイルの販売拡大を実現します。 加えて新規事業の創造として、機能素材（防炎素材・防刃素材など）の拡大、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向け毛糸およびユニフォーム販売事業に取り組み、売上・利益の拡大を図ります。 また、製造力・開発力の強化として、積極的な設備投資と現場力を高めることにより、品質・生産性の維持・向上に繋げます。 ＜産業機材事業＞ 産業用資材においては、自動車向けは現地生産も含めたデリバリー・品質・コストでの優位性を確保し、環境向けはアジア市場をターゲットとした開発・製造体制の強化を行います。併せて医療・工業分野などの高付加価値品の開拓を行います。 生活用資材においては、マーケティングによる国内市場でのシェアアップと「ＧＯＳＥＮ」ブランドの確立を行い、海外への展開も目指します。 産業用機械においては、国内製造を軸とした精度と耐久性のより一層の向上を行うとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。 ＜人とみらい開発事業＞ 不動産事業においては、遊休地の再開発を行うとともに、グループ内での共同プロジェクトによる新規事業を立ち上げてまいります。商業施設運営事業ではリニューアルによる顧客満足の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5559文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の実現による企業価値向上への取組みを進め、営業利益は７期連続の増益となりました。しかしながら、アジア新興国における景気の下振れや為替の大幅な変動など経済環境は不確実性を増しています。また、国内においても少子高齢化・人口減少や東京への一極集中などの構造変化が加速しており、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わりつつあります。 このような現状を踏まえ、当社グループは中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を策定し、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築することにより、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げました。2017年度は、そのＲＮ130ビジョンを具現化していくためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の初年度であり、10年後のありたい姿に向けて走り出す大切な年であると認識しております。「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」では、次の基本戦略のもと、経営目標の達成を目指します。 ①成長事業と新規事業への資源の重点配分 ②海外ビジネスの拡大 ③資産効率の改善 ④事業部内再編によるシナジー効果の創出 事業ごとの取組みについては、以下のとおりです。 ＜衣料繊維事業＞ 既存事業においては、収益の安定化を図りつつ海外販売を拡大してまいります。戦略商材「ＭＩＲＡＩＺ」を拡販するとともに、機能素材で欧州・北米向けテキスタイルの販売拡大を実現します。 加えて新規事業の創造として、機能素材（防炎素材・防刃素材など）の拡大、海外グループ会社を戦略拠点とした海外向け毛糸およびユニフォーム販売事業に取り組み、売上・利益の拡大を図ります。 また、製造力・開発力の強化として、積極的な設備投資と現場力を高めることにより、品質・生産性の維持・向上に繋げます。 ＜産業機材事業＞ 産業用資材においては、自動車向けは現地生産も含めたデリバリー・品質・コストでの優位性を確保し、環境向けはアジア市場をターゲットとした開発・製造体制の強化を行います。併せて医療・工業分野などの高付加価値品の開拓を行います。 生活用資材においては、マーケティングによる国内市場でのシェアアップと「ＧＯＳＥＮ」ブランドの確立を行い、海外への展開も目指します。 産業用機械においては、国内製造を軸とした精度と耐久性のより一層の向上を行うとともに、海外でも通用する設計・サービス・コストを実現します。 ＜人とみらい開発事業＞ 不動産事業においては、遊休地の再開発を行うとともに、グループ内での共同プロジェクトによる新規事業を立ち上げてまいります。商業施設運営事業ではリニューアルによる顧客満足の向上を目指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 41,719 19,099 32,891 9,142 102,853 102,854 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 528 473 1,216 473 2,692 △ 2,692 42,248 19,573 34,108 9,616 105,546 △ 2,691 102,854 セグメント利益 2,162 877 5,464 478 8,983 △ 1,641 7,342 セグメント資産 44,400 19,185 37,223 6,821 107,630 25,965 133,595 その他の項目 減価償却費 997 396 2,078 69 3,541 23 3,564 のれんの償却額 50 56 111 111 負ののれん発生益 持分法適用会社への投資額 96 3,593 3,689 3,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 948 520 1,565 67 3,102 △ 36 3,066 当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 衣料繊維 事業 産業機材 事業 人とみらい 開発事業 生活流通事業 合計 売上高 (1)外部顧客への売上高 37,556 18,775 34,592 10,055 100,980 100,982 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 368 601 804 497 2,272 △ 2,272 37,924 19,377 35,397 10,553 103,253 △ 2,271 100,982 セグメント利益 2,610 1,023 5,108 498 9,241 △ 1,621 7,620 セグメント資産 42,242 20,742 40,805 9,181 112,971 18,371 131,343 その他の項目 減価償却費 924 404 2,064 67 3,459 30 3,490 のれんの償却額 42 91 135 135 負ののれん発生益 83 83 83 持分法適用会社への投資額 108 3,736 3,844 3,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,339 494 4,042 91 5,968 △ 2 5,966