事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業） 当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業 はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。 株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっ ております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などをマーチャント・バンキング事業が行っており、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築を目指しております。 マーチャント・バンキング事業は、株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃貸収入が主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約407文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 今後わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響などによる景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の４つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ③ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ④ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇、米国の政策動向、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等に懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。 このような経済状況のもと、当期の当社グループ業績は、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産６物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については１物件にとどめ、投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り５％をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。 その結果、売上高3,383百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益285百万円（前年同期比12.6％減）となり、営業外費用として、新株発行に伴う株式交付費38百万円、株主優待費用45百万円を負担し、経常損失31百万円（前年同期は経常利益99百万円）。さらに、保有する投資有価証券を保守的に評価し、評価損50百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182百万円）となりました。 なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、当連結会計年度末に は1,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,357百万円の収入（前連結会計年度は3,137百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約71文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 0105110_honbun_0298300103711.htm
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 京阪電鉄不動産株式会社 1,224,430 27.54 株式会社サンレジデンシャル 613,457 13.80 株式会社shinコーポレーション 588,223 13.23 株式会社アズ企画設計 632,570 18.70 株式会社サルトラ 509,760 15.07 株式会社リレーション 363,561 10.75 株式会社第一寶亭留 340,953 10.08 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して935百万円減少して15,440百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加328百万、暗号資産の増加305百万円、有形固定資産の減少637百万円、販売用不動産の減少699百万円であります。 （負債の部） 当期末の負債合計は、前期末と比較して1,410百万円減少して10,787百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,335百万円、その他流動負債の減少91百万円であります。 （純資産の部） 当期末の純資産合計は、前期末と比較して475百万円増加し4,652百万円となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ383百万円増加しております。また自己株式取得による自己株式の増加146百万円、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことによる利益剰余金の減少144百万円であります。この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は25.5％）となりました 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。…