事業の内容
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/ 原文長 約535文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（株式会社アビスジャパン）で構成されております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 なお、2020年１月31日に株式会社アビスジャパンを持分法適用会社の範囲に含めております。 (オペレーション事業) 当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約406文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。 当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上 ③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復傾向が見られていたものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響に加え、2020年２月末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となっております。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の緩やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いておりますが、一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部営業を休業する等、先行き不透明な状況となっております。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して26.5％増加し、2,448百万円となりました。各段階利益は、営業利益215百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益108百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。特に、前期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当期にはなかったものの、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円が大きく貢献し、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（前年同期比70.4％減）となり、黒字を確保いたしました。 また、当社は、当期に株式を取得し関係会社とした株式会社アビスジャパン（東京都豊島区）について、2020年１月31日付で同社の第三者割当増資を引受けたことにより、当期末現在の当社の持株比率が16.7％となり、同社を新たに持分法適用の範囲に含めることといたしました。当期においては、持分法による投資利益６百万円が発生しております。 報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約827文字
(1) セグメント利益の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。 (3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表 計上額 (注)２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,370,865 1,077,827 2,448,693 2,448,693 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,370,865 1,077,827 2,448,693 2,448,693 セグメント利益又は損失（△） 390,575 △ 6,742 383,833 △ 168,196 215,636 セグメント資産 9,708,973 846,955 10,555,929 302,616 10,858,545 その他の項目 減価償却費 183,878 12,812 196,690 368 197,059 のれんの償却額 27,750 27,750 27,750 持分法投資利益 6,386 6,386 6,386 持分法適用会社への 投資額 5,000 5,000 5,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 362,248 3,926 366,175 366,175 (注) １ 調整額は、以下の通りになります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3756文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国立大学法人愛媛大学 医学部 298,561 15.42 301,656 12.32 ４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は10,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に未収入金の増加102百万円、現金及び預金の減少289百万円によるものであります。 （負債の部） 流動負債は536百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に未払費用の減少35百万円、その他流動負債の増加39百万円によるものであります。 固定負債は6,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少217百万円によるものであります。 （純資産の部） 純資産は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益及び配当の支払いによる繰越利益剰余金の増加27百万円によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 指標 2020年３月期 （計画） 2020年３月期 （実績） 増減額(B-A) 増減率 売上高 2,400 2,448 48 2.0% 営業利益 280 215 △64 △23.0％ 経常利益 160 108 △51 △32.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 100 83 △16 △16.5％ 売上高については、48百万円増（2.0％増）となりました。…