事業の内容
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/ 原文長 約1393文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。 繊維事業（関係会社７社） 当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。 ㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。 ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。 ㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。 日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。 原繊材事業（関係会社５社） 当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。 富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。 日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。 機能材事業（関係会社４社） 当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。 ㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。 日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 設備材事業（関係会社９社） 当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。 パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。 ㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。 日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。 環境・ヘルス事業（関係会社４社） 当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。 ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。 ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7798文字
2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。 3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。 4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。 (ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。 2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。 3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。 (b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項 (ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。 (ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。 2) 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。 (ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1) 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。 2) 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3435文字
(５) 対処すべき課題 このような環境の下、グローバル化の進展により競争はさらに激化し、既存商品のコモディティ化などの流れも一段と加速する厳しい状況で推移することが予想されます。 平成29年度からスタートした『中期経営計画《Go For Next 100》』においては、高付加価値戦略を更に推進するために、生産体制増強のための成長投資を実施いたします。 また、高付加価値化の基盤となる研究・開発能力を強化するために、平成29年１月１日に総合研究所を設立し、全社横断的な研究体制を通じ、既存事業の研究開発機能強化並びに将来を担う基盤・先端技術の探索を加速して参ります。 そして、『長期ビジョン101』実現の基本方針の一つであるコーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行うとともに、より透明度の高い経営を目指し、ＩＲ・情報発信にも注力して参ります。 (６) 会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。 外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 環境・ ヘルス事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への 売上高 5,568 26,806 17,792 21,831 12,386 1,813 86,199 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,186 282 1,741 371 232 △ 8,823 5,576 32,993 18,074 23,573 12,758 2,046 △ 8,823 86,199 セグメント利益 又は損失（△） △ 483 4,803 2,959 1,821 2,663 85 △ 955 10,893 セグメント資産 9,885 41,608 11,975 21,045 9,549 8,125 40,566 142,755 その他の項目 減価償却費 176 1,946 435 899 285 161 698 4,603 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 79 2,719 217 961 160 276 4,422 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約256文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 繊維事業 4,950 △11.1 原繊材事業 24,447 △8.8 機能材事業 18,026 1.3 設備材事業 21,708 △0.6 環境・ヘルス事業 12,447 0.5 その他の事業 1,744 △3.8 合計 83,324 △3.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。