事業の内容
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/ 原文長 約1980文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております。また、当社は、2023年４月４日付で株式会社藤屋の全保有株式を売却し、持分法適用会社より除外しております。 ［連結子会社］ わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等 WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでいます。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでいます。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2445文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続きました。 食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。 利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法投資損失を計上したことなどにより、46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ 売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,695億５千２百万円（前期比70億５千万円、4.3％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、工場再編に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は50億４千２百万円（前期比７億５千３百万円、17.6％増）となりました。 ［食材関連事業］ 収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が19億４千１百万円減少したことなどにより、売上高は113億９千４百万円（前期比19億９千８百万円、14.9％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、営業利益は８千７百万円（前期比１億８千３百万円、67.7％減）となりました。 ［物流関連事業］ 不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は129億６千２百万円（前期比２億９千７百万円、2.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△９百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 食品製造設備関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 169,552 11,394 12,962 507 194,416 194,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 289 4,989 32 5,311 △ 5,311 169,552 11,684 17,951 539 199,727 △ 5,311 194,416 セグメント利益 又は損失（△） 5,042 87 643 △ 76 5,697 △ 711 4,985 セグメント資産 73,822 4,687 6,824 1,054 86,388 6,295 92,684 その他の項目 のれんの償却額 84 84 84 減価償却費 4,450 42 387 4,883 △ 228 4,654 持分法適用会社への投資額 1,469 1,469 1,469 有形固定資産 および無形固定資産の増加額 9,424 13 159 9,597 △ 6 9,591 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去745百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額6,295百万円には、セグメント間取引消去△26,850百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,146百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△237百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費９百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2562文字
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて104億９千９百万円増加し、926億８千４百万円となりました。これは、有形固定資産および現金及び預金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて68億７千１百万円増加し、411億５千４百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて36億２千８百万円増加し、515億２千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。 （営業利益） 営業利益は、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落などにより、６億７千１百万円（前期比４億５千１百万円、40.2％減）となりました。営業外費用は、持分法投資損失を計上したことなどにより、10億２千７百万円（前期比４億９千８百万円、94.3％増）となりました。その結果、経常利益は46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）となりました。…