事業の内容
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/ 原文長 約2389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について 、 事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、 「 その他 」 として記載する方法に変更しております 。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、当連結会計年度より 、 新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、これまで行ってきたESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みをベースに当社グループとしての「重点課題（マテリアリティ）」の特定を進め、それに基づいたアクションを通してSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。今後も、ESGやSDGsの考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、これまで行ってきたESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みをベースに当社グループとしての「重点課題（マテリアリティ）」の特定を進め、それに基づいたアクションを通してSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。今後も、ESGやSDGsの考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2366文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から一時持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染急拡大などもあり、先行き不透明な状況が続きました。 食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、一部原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前期から一部持ち直しております。しかしながら、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、当連結会計年度の売上高は、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、1.0％減）にとどまりました。 利益面では、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、営業利益は44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）、経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。 ［食品関連事業］ 売上高は、海外事業の好調などにより、1,625億２百万円（前期比20億８千４百万円、1.3％増）となりました。一方、利益面では、新潟工場の閉鎖に伴う固定資産耐用年数短縮影響や、水道光熱費単価の上昇影響を受け、営業利益は42億８千９百万円（前期比２千７百万円、0.7％増）にとどまりました。 ［食材関連事業］ 水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は133億９千３百万円（前期比16億円、10.7％減）となりました。一方、営業利益は、棚卸資産評価損の解消などにより、２億７千１百万円（前期は７億５千７百万円の営業損失）となりました。 ［物流関連事業］ 共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は132億６千万円（前期比１億３千８百万円、1.1％増）、営業利益は６億１千５百万円（前期比１億６千７百万円、37.5％増）となりました。 ［食品製造設備関連事業］ 大型案件の増加により、売上高は31億３千２百万円（前期比16億５千９百万円、112.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去372百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額5,142百万円には、セグメント間取引消去△22,533百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,675百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△343百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度において商流変更したことにより、株式会社日洋フレッシュが営む事業の一部を食品関連事業に含めております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 食品製造設備関連事業 売上高 外部顧客への売上高 162,502 13,393 13,260 3,132 192,288 38 192,326 192,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,514 4,898 192 7,605 961 8,567 △ 8,567 162,502 15,907 18,158 3,325 199,894 999 200,893 △ 8,567 192,326 セグメント利益又は損失（△） 4,289 271 615 85 5,261 △ 138 5,123 △ 681 4,441 セグメント資産 63,250 4,097 6,752 2,008 76,107 169 76,277 5,907 82,184 その他の項目 のれんの償却額 97 97 97 97 減価償却費 4,967 86 391 5,447 5,457 △ 278 5,178 持分法適用会社への投資額 1,360 1,360 1,360 1,360 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,724 52 148 4,926 4,928 △ 9 4,918 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2641文字
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 153,031 78.8 151,264 78.6 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて８千８百万円減少し、821億８千４百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて36億１千７百万円減少し、342億８千３百万円となりました。これは、未払金、リース債務および長期借入金が減少したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて35億２千８百万円増加し、479億１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 連結売上高は、主力事業である食品関連事業や物流関連事業では新型コロナウイルス感染症による悪化から一部持ち直したものの、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、1.0％減）にとどまりました。 （営業利益） 営業利益は、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金を計上したことなどにより、11億２千２百万円（前期比３億４千２百万円、43.9％増）となりました。営業外費用は５億２千９百万円（前期比１億２千７百万円、31.9％増）となりました。経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。…