事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３【事業の内容】 （1）企業集団等の概況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。 また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。 ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。 不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7214文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び経営課題 当社は食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、 小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強 化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既 存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強 化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2020年３月期は連結売上高1,120億円、経常利益22億円を見込んでおります。 また、2022年３月期を最終年度とする中期数値目標を連結売上高1,300億円以上、経常利益26億円以上としております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました が、個人消費は回復が遅れ、また、海外情勢を要因として為替市場が不安定に推移するなど、景気の先行きは不透明な状況にありました。 食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、商品価格の改定が行われるなど、企業間競争は一段と厳し い状況が続きました。 ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ順調に推移 しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物 流の効率化、ホテル部門では新規ホテル （パールホテル新宿曙橋）のオープン及び 客室のリニューアルなどを行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5632文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復基調を続けましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。 食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。 ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では新規ホテル（パールホテル新宿曙橋）のオープン及び既存ホテルの客室リニューアルなどを行ってまいりました 。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,085億81百万円（前期比0.7％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により18億40百万円（前期比9.0％減）、経常利益は20億86百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、パールプラザ建物（千葉県船橋市）の取り壊しなどに伴う固定資産処分損３億18百万円を計上したものの、前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により11億67百万円（前期比3.3％増）となりました 。 セグメントの概況は次のとおりであります。 １)商事部門 商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品において価格改定が行われるなど、販売競争は一段と厳しいものとなりました。 このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。 部門別の売上高は、食品では、砂糖、酒類、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品が順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売数量が前年並みに推移したものの販売価格が上昇し、また澱粉、油脂、業務用食材などいずれも順調に推移したことにより増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1723文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 商事部門 ホテル部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 103,178 3,980 720 107,879 107,879 セグメント間の内部売上高又は振替額 35 52 88 △ 88 103,214 3,981 772 107,967 △ 88 107,879 セグメント利益 1,448 749 630 2,827 △ 805 2,022 セグメント資産 26,453 7,788 3,449 37,691 16,738 54,429 その他の項目 減価償却費 171 289 46 507 40 547 減損損失 258 264 264 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 145 90 43 279 286 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△805百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△804百万円、その他８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額16,738百万円は、債権の相殺消去△1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,767百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）減損損失の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していないものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…